東京五輪開催の経済効果 マイナス材料を考慮すると・・・・
2013年9月9日 15:43
*15:43JST 東京五輪開催の経済効果 マイナス材料を考慮すると・・・・
2020年の五輪開催地が東京ではなかったとしても、公共事業・工事は以前から活発に行われている。比較することが妥当かどうかはわからないが、田中角栄元首相の「日本列島改造論」を想起させる。東日本大震災からの復旧・復興事業を進めている最中だが、福島原発事故の収束に関する事業プロジェクや国土強靭化計画は別個である。
ここに、東京オリンピック関連の事業が追加されることになる。ゼネコン関連産業はたしかに潤うかもしれないが、原油高や円安の影響は無視できない。石油や輸入材の調達費用は増加していく可能性がある。
このような状況下での問題点ははっきりしている。予算不足や人手不足で災害復旧が大幅に遅れてしまうことだ。首都圏では道路工事の増加・拡大によって道路事情が一時的に悪化するかもしれない。災害復旧の遅れが予算不足によるものであれば、補正予算の編成が不可避となるだろう。この点について考えると、景気悪化のリスクがあっても消費増税（2014年4月と2015年10月）を実施するだろう。
東京五輪の経済効果は数兆円規模と指摘されているが、復興費用や原発事故対応に費やされる費用はこれを上回るかもしれない。東京オリンピックが経済成長に寄与すると判断するには問題点が多すぎる。《FA》