東芝と東電、海外で送配電事業 合弁会社を設立
2013年8月29日 14:05
東芝と東京電力は29日、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける新会社「T. T. Network Infrastructure Japan株式会社」の設立に関して合弁契約を締結したと発表した。資本金は1億円（出資比率：東芝85.1％、東京電力14.9％）で9月2日に設立予定。
新会社は、東芝が持つ変電・系統ソリューションに関する技術と、東電が持つ系統計画、設計、運用、保守技術に関するノウハウを融合し、海外で送配電ソリューションを提供していく。海外各国に送配電事業の拠点を有しており、さらにスマートメーター市場で世界トップシェアを持つランディス・ギア社を傘下に持つ東芝と、高い送配電の管理運用技術を持つ東電が連携することで、先進国から東南アジア、インド、中南米といった新興国まで幅広い市場をターゲットに事業を展開する。
具体的には、主に東芝が進める海外での送配電インフラ事業に対するエンジニアリング支援を行うとともに、将来的にはコンサルティング業務を含めた新規ソリューション提案やシステム供給、現地工事、保守・運営サービス事業など、海外における各地域に根ざした新事業を継続的に進めていく。
東芝と東電は、世界最大となる2,700万世帯を対象としたスマートメーターの通信システムの構築に関して、東芝を調達先とすることで基本合意している。東芝は新会社で展開する事業を通じて東電との連携をさらに強化することで、スマートメーターから得られる情報を元にした新事業を積極的に進め、海外におけるスマートメーター関連事業の拡大を目指す。
また、東電は、今回の新会社設立により、送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウの提供を通じて海外における送配電事業に関する知見を蓄積し、海外での収益拡大に向けた事業基盤を強化していく計画。