【水田雅展の為替・株式相場展望】動き難い展開、９月の重要イベントに向けて思惑交錯
2013年8月18日 14:07
来週（８月１９日～２３日）の株式・為替相場は、お盆休暇明けで売買高の増加が期待されるが、９月に相次ぐ重要イベントに向けて思惑が交錯する。動き難い状況が続いて方向感がなく、外国為替市場は膠着感を強め、株式市場は先物次第で乱高下する可能性があるだろう。
来週も主要経済指標の発表があるが、それ以上に９月に入ると４日～５日の日銀金融政策決定会合、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日～６日のＧ２０首脳会議、６日の米８月雇用統計、７日の２０年夏季五輪開催地決定、９日の日本４～６月期ＧＤＰ改定値、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントが相次ぐ。日本の消費増税実施の最終判断や、米国の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースの決定に関連し、今後の金融市場の方向性に大きな影響を与える重要イベントだ。
前週はお盆休暇で薄商いの中、先物主導で乱高下して方向感に欠ける展開だった。１２日朝発表の日本４～６月期ＧＤＰ速報値が年率換算２．６％増で市場予想の同３．６％増を下回り、週初は株安・円高のスタートとなった。その後は、法人税実効税率引下げを巡る一部報道や閣僚発言に振り回される形で乱高下した。米国で１０年債利回りが２．８％台に上昇してドル・円相場が円安方向に傾く場面もあったが、主要経済指標が強弱入り混じる結果となって米国株が調整色を強めたことも弱材料だった。
■ＮＹダウは金融緩和縮小を織込み中
前週末１６日の米国市場では、１５日に比べてやや落ち着いた動きとなってダウ工業株３０種平均株価は前日比３０ドル７２セント安と小幅な下落にとどまり、ドル・円相場は米長期金利上昇を受けて１ドル＝９７円５０銭近辺でやや円安方向だった。ただしＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３６２５円で大証終値比４５円安となった。このため週初１９日の日本市場はやや軟調スタートとなり、株式、為替ともに前週の流れを引き継ぐ形で方向感に欠ける動きとなりそうだ。
■消費税ジャッジには、なおマーケット心理は揺り動く
そして金融市場の注目は、国内要因としては来年４月実施予定の消費増税に関する安倍晋三首相の最終判断、そして海外要因としては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースに集中しているため、９月の重要イベントに向けて動き難い状況が続く。
消費増税に関する最終判断については、８月末に有識者の意見を聞き、９月９日発表の日本４～６月期ＧＤＰ改定値を確認したうえで、早ければ９月中に結論を出すというスケジュールの見込みだ。ＧＤＰ改定値が大幅に上方修正されれば、予定どおりに消費増税実施との観測が強まり市場に安心感が広がることも期待されるが、逆に改定値が市場予想に届かなければ消費増税先送りに対する警戒感が一段と強まりかねず、この場合は株安・円高の動きが強まる。
米ＦＲＢの量的緩和に関しては、米国債とＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の合計で毎月８５０億ドル購入しているが、資産買い入れ規模の縮小を９月１７日～１８日のＦＯＭＣで決定し、経済動向を睨みながら資産買い入れ規模を段階的に縮小していくという見方が優勢だ。ただし市場が資産買い入れ規模縮小だけでなく、量的緩和終了やゼロ金利解除までを一気に織り込みに行く可能性が警戒されている。９月６日の米８月雇用統計の結果次第では波乱の可能性があるだろう。
さらに、大胆な規制改革に対する期待感はやや後退した形だが消費増税実施判断との関連でアベノミクス成長戦略第２弾、米ＦＲＢの今後の金融政策との関連で１４年１月末に任期が切れるバーナンキ米ＦＲＢ議長の後任人事問題も焦点となる。
お盆休暇明けで売買高の増加が期待されるが、重要イベントに向けて動き難い状況が続くだけに、思惑が交錯して要人発言にも神経質な中で、先物次第で乱高下する可能性が高いだろう。物色面では引き続き好業績・好材料・好需給で値動きの出た銘柄の個別物色が中心となりそうだ。
その他の注目スケジュールとしては、１９日の日本７月貿易統計、日本６月景気動向指数ＣＩ改定値、２０日の米７月シカゴ連銀全米活動指数、２１日の日本景気動向指数研究会（第１５景気循環の山谷決定）、米７月中古住宅販売、米ＦＯＭＣ７月３０日～３１日開催分議事録発表、２２日の中国８月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米６月住宅価格指数、米７月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米８月製造業ＰＭＩ速報値、２３日の米７月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。
その後は２９日の米第２四半期ＧＤＰ改定値、３０日の日本７月全国・８月東京都区部消費者物価指数、日本７月家計調査、日本７月鉱工業生産速報値、ユーロ圏７月失業率、ユーロ圏８月消費者物価指数速報値、米７月個人所得・消費支出などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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