【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米ロ関係波乱がドル売りか、ドル買いか見所に
2013年8月11日 13:07
■日本のＧＤＰ発表が消費税決定の有力材料に
来週（８月１２日～１６日）の株式・為替相場は、週初１２日朝発表の日本４～６月期ＧＤＰ１次速報値が注目材料となり、その後は消費増税実施の最終判断を巡る思惑が交錯しそうだ。お盆休暇で市場参加者が減少して薄商いになれば、先物主導で一段と乱高下する可能性もあるだろう。
基本的には株高・円安方向の流れという見方が大勢の中、前週は想定以上に株安・円高の下降スパイラルが加速する展開となった。週末９日のオプションＳＱ（特別清算指数）に絡む動きもあったようだ。日経平均株価の９日の終値は１万３６１５円１９銭となり、週間ベースで８５０円９７銭（５．８９％）下落、ＴＯＰＩＸは５５．２６ポイント（４．６２％）下落した。為替は一時１ドル＝９５円台までドル安・円高方向に傾く場面があった。東証１部市場の売買代金も１日当たり２兆円前後とやや低水準であり、手控えムードを強めた形だ。
こうした手控えムードの背景には、国内要因として来年４月実施予定の消費増税の最終判断に関して先送りを警戒する動きが強まったこと、参院選後の安定政権で進展するとされた大胆な規制改革に対する期待感が後退していることがありそうだ。海外要因としては、米国の量的緩和の縮小開始時期や縮小ペースについての思惑が交錯し、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）メンバーの発言に敏感になっている。さらにバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の後任人事を巡る観測も交錯している。
国内主要企業の１３年４～６月期業績は、デジタルカメラが不振の精密セクターを除けば概ね市場予想水準で順調だったが、一方ではポジティサプライズが少なかったことに加えて、足元の円高修正一服で輸出企業の一段の増額修正を望みにくい状況であることも手控えムードにつながっている。
また前週末９日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比７２ドル８１セント（０．４７％）安と反落し、為替が１ドル＝９６円２０銭台と東京市場に比べてやや円高方向に傾いて取引を終了した。ダウ工業株３０種平均株価は８月２日の終値ベースでの史上最高値１万５６５８ドル３６セントから自律調整の範囲だが、為替が円高方向に傾いたことが意識されるだろう。ＣＭＥの日経２２５先物（円建て９月限）の終値は１万３５５０円だった。
このため週初１２日の株式市場は売り優勢でのスタートとなりそうだ。ただし１２日朝、取引開始前に発表される日本４～６月期ＧＤＰ１次速報値次第では、市場のムードが変わる可能性もあるだろう。４～６月期ＧＤＰ１次速報値が、市場予想以上に強い内容であれば予定どおり消費増税実施の観測が強まり株高・円安の上昇スパイラル、弱い内容であれば消費増税先送りの観測が強まり株安・円高の下降スパイラルが想定される。
また為替に関しては、オバマ米大統領が９日の記者会見で「米ロ関係のあり方を再検討する時期に来た」と表明し、外交姿勢を見直す考え方を示唆したことの影響がドル売り、あるいは逆にドル買いにつながるのか、その影響に注意が必要かもしれない。
■日経平均は商い少ない中、先物主導で波乱も
その後は引き続き、消費増税実施の最終判断に関する要人発言やメディアの報道を巡って思惑が交錯しそうだ。お盆休暇で市場参加者が減少し、全体として手控えムードを強める中、先物主導で乱高下する可能性もあるだろう。物色面では好業績・好材料・好需給銘柄の個別物色が中心になりそうだ。
その他の注目スケジュールとしては１２日の日本７月企業物価指数、日本７月鉱工業生産確報、１３日の日本６月機械受注、独８月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏６月鉱工業生産、米７月小売売上高、米７月輸出入物価、１４日のユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値、１５日の米７月鉱工業生産、米８月ニューヨーク州製造業業況指数、米８月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米８月住宅建設業者指数、１６日のユーロ圏６月貿易収支・経常収支、米７月住宅着工件数、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は１９日の日本７月貿易統計、９月４日～５日の日銀金融政策決定会合などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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