日本の食料自給率はカロリーベースで39％だが生産額ベースでは68％
2013年8月9日 15:12
*15:12JST 日本の食料自給率はカロリーベースで39％だが生産額ベースでは68％
農林水産省は8日、2012年度の食料自給率（カロリーベース）が、3年連続で40％を割り込み、39％にとどまったと発表した。11年度に比べるとわずかに上昇したが、過去3番目に低い水準だった。
天候に恵まれたことで国産小麦や大豆の生産と消費がともに増えた一方、価格上昇に伴うコメの消費低迷が伸び悩んだ要因となった。
政府は20年度までに自給率50％の目標を掲げているが、目標達成への道のりは険しそうだ。食料自給率は、国内で消費された食料のうち国産の占める割合。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。
カロリーベースと生産額ベースの2通りの方法で算出される。カロリーベースは「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足して算出。これは、国産供給熱量を供給熱量で除したもの(1人・1日当たり)に相当。生産額ベースは「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足して算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。日本以外でカロリーベースの食料自給率を採用している国はほとんどない。
では、日本の生産額ベースの自給率はというと、68％で、11年度より1ポイント上昇した。原発事故の影響で落ち込んでいた国産牛肉の需要と価格が回復したことが主な要因とみられている。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を反対する理由の一つにも食料自給率の低下が挙げられることがあるが、むやみに危機感を煽るのではなく、計算の仕方を周知させ、現状をしっかり知らせた上で、今後の農業のあり方・問題点を考えていくべきではないだろうか。《YU》