三井物産と三井不動産が大手町で共同開発事業、計1700億円を投資
2013年8月8日 18:12
三井物産と三井不動産は8日、大手町一丁目2番街区の一体開発事業を共同で行うことで合意し、基本合意書を締結したと発表した。同事業の一環として、三井物産は同街区内にある同社本社社屋の建替えも行う。今後見込まれる同事業への投資額は、三井物産が約1,200億円（本社社屋建替えを含む）、三井不動産が約500億円を想定している。
同事業は、大手町一丁目2番街区にある三井物産本社社屋である「三井物産ビル」（三井物産所有）、「大手町一丁目三井ビルディング」（三井不動産所有）、並びに「大手町パルビル」（三井物産及び三井不動産による共同所有）を一体で建替え開発する計画であり、敷地面積2万平方メートルを超える開発事業となる。最先端のオフィス機能、環境性能、防災機能を備え、オフィス用途と商業用途等を兼ね備えた複合用途ビルとして、大手町の魅力的な街づくりにも貢献できるよう、今後、関係行政機関及び地域関係者とも協議の上、同事業の具体的な計画の検討を進めていく。
三井物産は、現在の本社社屋（1976年竣工）の建替えにより、省エネ等のビルの環境性能の改善、防災機能の向上、効率的なオフィスによる生産性の向上を図る。また、街区全体での開発により調和のとれた街並みの形成が可能となることから、三井不動産と共同で一体開発を進めることとした。来年度中に仮事務所へ移転し、2015年に解体工事に着手、2019年の新社屋完成を予定している。