【アナリスト水田雅展の為替＆株式相場展望】日経平均１万５０００円台へ、週初は為替動向に注意を
2013年8月4日 14:27
来週（８月５日～９日）の株式市場は堅調な展開を想定する。前週の海外の重要イベントを波乱なく通過したことに加えて、週末２日に発表したトヨタ自動車 <7203> の好決算が安心感につながりそうだ。
前週前半は海外重要イベントを控えて警戒感も強く円高・株安の展開だったが、週後半は一転して円安・株高の展開となり、日経平均株価は８月１日と２日で合計７９７円８４銭（５．８４％）上昇した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）や米第２四半期ＧＤＰ速報値、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会といった海外の重要イベントを波乱なく通過し、前週発表の国内主要企業の１３年４～６月期業績が概ね順調だったことも警戒感の後退につながった。
そして週末２日発表の米７月雇用統計では、失業率が７．４％で６月に比べて０．２ポイント改善したが、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増加にとどまり、市場予想を下回ったうえに６月改定値（１８万８０００人）も下回った。米国株式市場では売りが先行したものの、ダウ工業株３０種平均株価は結局２日連続で終値ベースでの史上最高値を更新した。
■トヨタ自動車の決算は好評価が優勢
またトヨタ自動車が２日発表した１３年４～６月期連結業績については、概ね好内容との評価が優勢のようだ。円安効果などで営業損益が大幅に改善し、１４年３月期通期見通しを上方修正した。グループ全体の世界生産台数も上方修正した。修正後の想定為替レートは１ドル＝９２円であり、依然として保守的な前提のため再増額の可能性を強めている。
２日の米国市場で為替が１ドル＝９８円台後半とやや円高方向に傾き、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が１万４３２０円に下落しているため、週初は為替の動向に注意が必要となるが、堅調な米国株式市場の動きやトヨタ自動車の好決算が安心感につながり、来週の株式市場は総じて堅調な展開を想定する。
■７日～８日の日銀金融政策決定会合では長期資金供給オペが焦点
７日～８日の日銀金融政策決定会合では、今回も政策面での大きな変更はないが、長期資金供給オペが焦点となりそうだ。また週末９日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡む思惑にも注意が必要になるが、投資マインド好転が想定され、日経平均株価１万５０００円台乗せの場面もあるだろう。
物色面では、好業績を発表した銘柄やアベノミクス成長戦略関連銘柄が中心になるが、日銀金融政策決定会合を控えて金融・不動産関連セクターの動きに注目しておきたい。
その他の注目スケジュールとしては８月３日の中国７月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、５日の中国７月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の日本６月景気動向指数ＣＩ速報値、豪中銀理事会、米６月貿易収支、７日の独６月鉱工業生産、米６月消費者信用残高、８日の日本６月および１月～６月経常収支、日本７月景気ウォッチャー調査、中国７月貿易統計、９日の日本７月マネーストック、日本７月消費動向調査、中国７月ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資などがあるだろう。
その後は１２日の日本４～６月期ＧＤＰ１次速報値、１４日のユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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