ソフトバンク、電力供給の合弁会社を米社と設立
2013年7月28日 16:45
猛暑が続くと、電力供給について思いを巡らせてしまう。これは東日本大震災以降の習慣だ。
ソフトバンクとBloom Energy Corporationは、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japanを設立した。固体酸化物形燃料電池「Bloomエナジーサーバー」から発電される電力を販売し、日本国内における持続的な電力の安定供給、経済発展に貢献していくとしている。
Bloom Energyは、米国においてウォルマート、AT&T、Google、eBay、コカ・コーラなどを始め、オフィスビル、病院、データセンター、市庁舎やその他大規模商業施設等に設置され、分散型電源として、すでに5年以上にわたり7億キロワット時を超える電力を安定して供給しているという。「Bloomエナジーサーバー」の導入により、導入企業は自社敷地内で効率的に発電を行うことが可能となり、炭素の排出量を減らし水の使用量を抑えると同時に、エネルギーコストや電源停止のリスクも軽減できるという。
「エネルギー業界において革新的リーダーであるBloom Energyと合弁会社を設立することができて大変うれしく思います。本合弁会社を通じてBloom Energyの革新的な技術を提供していくことで、ソフトバンクグループのクリーンエネルギー普及促進の取り組みをさらに強化していきます」とソフトバンクグループ代表の孫正義氏は述べている。
「Bloomエナジーサーバー」は、複数の燃料を活用できる、クリーンで高効率、分散設置型の画期的な固体酸化物形燃料電池で、この技術はNASAの宇宙プロジェクトを通して開発されたもの。従来の水素燃料電池とは根本的に異なるという。「Bloomエナジーサーバー」はバイオガスや都市ガスで稼働し、発電効率の高さにおいて他に並ぶものがなく、設置やメンテナンスも簡単に行うことができるという。また、Bloom Energyのモジュール技術により、ユーザーのニーズに合わせた発電容量で設置が可能だという。Bloom Energyの米国外へは今回が初進出となる。
電力を手に入れるための選択肢が増えるというのは、企業にとって喜ばしいことだろう。(編集担当:久保田雄城)