【アナリスト水田雅展の相場展望】国内４～６月期業績発表に対する警戒感で様子見ムードに
2013年7月28日 10:55
（７月２９日～８月２日）
■米ＦＯＭＣや米７月雇用統計など海外重要イベント
来週（７月２９日～８月２日）の株式市場は、海外で需要イベントが相次ぐうえに、国内では主要企業の４～６月期業績発表がピークを迎えるため、警戒感で様子見ムードを強めそうだ。日経平均株価１万４０００円台固めが焦点だろう。
前週は参院選での与党（自民党・公明党）の過半数確保を好感した買いが続かず、週後半には一部の主要企業の４～６月期業績に対して失望感が広がり、週末２６日の株式市場では日経平均株価が前日比４３２円９５銭安と大きく崩れた。外国為替市場でもドル安・円高方向に傾き、日本市場は円高・株安のスパイラルとなった。投資マインドが一旦はリスクオフムードに転じたようだ。
そして週末２６日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に上昇したが、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３９４５円と大幅に下落して取引を終了した。また外国為替市場では１ドル＝９８円台前半と円高方向に傾いている。
このため週初２９日の日本の株式市場はやや軟調なスタートとなりそうだ。そして７月３０日～３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の米第２四半期ＧＤＰ速報値、７月３１日～８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、２日の米７月雇用統計と海外の重要イベントが相次ぐ。
３１日発表の米ＦＯＭＣ声明およびバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見では、量的緩和策縮小開始時期の見極めが焦点となる。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、政策金利を引き上げる目安の議論を深めてフォワード・ガイダンス（将来の金融政策指針）を修正する可能性を報じており、思惑も広がりそうだ。
さらに来週は国内主要企業の４～６月期業績発表がピークを迎えるが、前週発表の一部の主要企業の４～６月期業績に対して失望感が広がっただけに、来週発表の業績に対する警戒感で、事前には手控えムードが広がりそうだ。先物主導で乱高下する可能性もあるだろう。物色面では低位の材料株や好業績の中小型株が注目されそうだ。
ただし安定政権下でのアベノミクス成長戦略の迅速な実行、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉進展、今秋発表予定のアベノミクス成長戦略第２弾、参院選後に先送りとなった法人税実効税率引き下げ、労働規制緩和、農業規制緩和などの議論進展に対する期待感は根強い。目先的には一旦調整しても、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。
その他の注目材料としては７月２９日の米６月住宅販売保留指数、３０日の日本６月完全失業率・有効求人倍率・家計調査、日本６月鉱工業生産速報、ユーロ圏７月景況感・業況感指数、米５月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米７月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３１日の日本６月毎月勤労統計、ユーロ圏６月失業率、ユーロ圏７月消費者物価指数速報値、米７月ＡＤＰ全米雇用報告、米７月シカゴ地区購買部協会景気指数、８月１日の中国７月ＰＭＩ（国家統計局）、中国７月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、米６月建設支出、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、米７月自動車販売台数、２日の米６月個人所得・消費支出、米６月製造業新規受注などがあるだろう。
その後は８月７日～８日の日銀金融政策決定会合、９日の中国７月主要経済統計、１２日の日本４～６月期ＧＤＰ１次速報値、１４日のユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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