NYの視点：ハト派な7月FOMCを織り込む
2013年7月26日 07:06
*07:06JST NYの視点：ハト派な7月FOMCを織り込む
30-31日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）において、米連邦準備制度理事会（FRB）は各月850億ドルの資産購入プログラムを維持することはほぼ織り込まれている。
しかし、この会合ではこのプラグラムや短期金利に関する計画を示す「フォワードガイダンス」を改善または、改良することを検討する模様だ。米ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス氏が伝えた。FRBは短期金利がゼロ金利に近い中、こういったガイダンスが重要だと考えているようだ。
投資家に「長期にわたり短期金利は低水準を維持する」と伝えることにより長期金利を低下させ、借り入れ、消費、投資や成長を支援することができると見ている。今まで、FRBは「失業率が6.5％まで低下し、インフレが年率で2.0％まで上昇するまでゼロ金利政策を維持する」としてきた。ただ、バーナンキ米FRB議長は6月のFOMC後の記者会見において6.5％の失業率基準を引き下げる可能性も示唆。現実となると、FRBはより長い期間にわたり超緩和策を維持することになる。2013年の投票権を持っていないがコチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は失業率基準を5.5％まで引き下げる必要性を度々指摘している。
また、インフレのガイダンスも、ひとつの選択肢として、「インフレが1.5％を下回る限り金利は上昇しない」などに文言を変更させる可能性があるという。バーナンキ米FRB議長は今月の議会証言において「インフレが長期の目標を下回っている限り、FRBが政策金利であるFF金利誘導目標を引き上げる可能性はない」と言及した。
NY連銀はウォールストリートジャーナルの連銀絡みの記事編集に多大な影響を与えていることは周知のこと。米国の10年債利回りは依然、2.6％がFRBの警戒域となっているようだ。しばらく、ハト派のFOMCを織り込むドル売りが強まる可能性がある。《KO》