インデックスが民事再生法適用を申請、負債は245億円
2013年6月28日 14:39
デジタルゲーム事業やコンテンツ＆ソリューション事業を展開する株式会社インデックス（東京都世田谷区、ジャスダック上場）は27日、同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は約245億円。
帝国データバンクによると、インデックスは1995年9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現ジャスダック）に株式を公開した。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管してインデックス・ホールディングスに商号を変更した。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。
しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社のインデックス並びにゲーム関連のアトラスを吸収合併し、また、2010年12月にはインデックス・ホールディングスからインデックスに商号を変更した。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。
そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで同社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。