政治から読み解く【経済と日本株】：みんなの党松田氏「電事法改正案が骨抜きに」
2013年6月10日 18:18
*18:18JST 政治から読み解く【経済と日本株】：みんなの党松田氏「電事法改正案が骨抜きに」
みんなの党の松田公太氏が、「自公民は選挙前の「会期末」という事を理由に、国民に目立たせたくない法案をサッサと通してしまう計画のよう。来週、参議院に送られてくる予定の「電事法改正案」は国の電力のあり方を大きく変える最重要法案の一つ。審議は2回との噂。拙速に通すべきものではない。このままでは骨抜きに。」とツイートしている。
先日発表されたアベノミクス第3の矢である成長戦略第3弾において、電力システム改革では小売りの全面自由化と発送電の分離でイノベーションの可能性を存分に引き出すとしている。コスト高、供給不安、環境制約など電力システムを取り巻く課題を同時に解決、ダイナミックで壮大なエネルギー市場の創造に向けて誰もがチャレンジできる環境をつくるとのこと。
この「電事法改正案」は3段階で進める電力改革の第1弾として、その内容は大いに注目されそうだが、骨抜きとなる可能性があるようだ。東芝<6502>、富士電機<6504>、大崎電気<6644>、NEC<6701>など電力改革には関連する銘柄が多数あることから、今後の進展は要注意と言えるかもしれない。
一方、原発の再稼動に関しては成長戦略に盛り込まれなかったことで、東電力<9501>、関西電力<9502>など電力株は5日急落となったことから、こちらも引続き政治マターの展開となっている。《MT》