日本マイクロソフト、「Windows Azure」を国内のデータセンターから提供
2013年5月24日 11:59
日本マイクロソフトは23日、パブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure」をユーザーに提供する新たな主要リージョンを、日本に展開すると発表した。この「日本リージョン」には、日本国内の2か所（首都圏と関西圏）のサブリージョンが含まれ、「Windows Azure」サービスを国内のデータセンターから提供することを可能にする。
この新しい主要リージョンは、2017年まで27.8%の年平均成長率で急速に拡大していくと予測されている国内のパブリッククラウド市場において、顧客にさらなる処理能力とシステム展開の柔軟性を提供する。これまで国内ユーザーの多くは、展開先としてアジアリージョンの2つのサブリージョン（香港もしくはシンガポール）を選択してきたが、新たに日本リージョン内の東阪のサブリージョンも選択できるようになる。
日本リージョンの開設にあたり、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、「新たなWindows Azureの主要リージョンの追加により、お客様のデータ統治権の保護とパフォーマンス向上を実現しながらWindows Azureのすべての価値を日本のお客様にご提供することを通じて、当社としての日本市場への投資を引き続き継続していくことを大変うれしく思う」と述べている。
また、日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「日本にWindows Azureの主要リージョンができることで、お客様はデータやアプリケーションを、データ統治権を担保しつつ国内に保持できるようになる。また、東阪2つのサブリージョン構成により、国内でディザスターリカバリ構成を構築できるようになり、パフォーマンスを改善できる。日本マイクロソフトは、日本リージョン開設と、パートナー企業との連携強化により、クラウドサービスを活用した企業競争力の強化により一層貢献できるものと確信している」と述べている。