Gartner予測、2017年までに企業の半数が従業員に私物デバイスの業務利用を求める
2013年5月3日 11:58
従業員にスマートフォンやタブレットなどの私物デバイスを持ち込ませて業務で使用させる「bring your own device(BYOD)」戦略をとる企業が増えているが、Gartnerが世界規模で実施した調査によると2016年までに38％の企業が従業員に対するデバイス支給をやめる予定だという(プレスリリース、Computerworldの記事、本家/.)。
BYOD戦略は、従業員やビジネスパートナーなどが自ら選んだデバイスを使用して企業のアプリケーションやデータにアクセスさせるというもの。スマートフォンの場合、企業は利用料金のみを補助することで、デバイスを支給された従業員がすぐに退職してしまった場合などの手続きも簡略化できるとのこと。Gartnerでは2017年までに半数の企業がBYODを採用すると予測しているようだ。
また、あるAnonymous Coward 曰く、 企業にとってBYODは従業員満足度の向上、新たなモバイル労働力の展開、そしてコスト削減など利点が多い。今後は利用端末の所有者はあくまで従業員とし、端末購入等に関する補助金支給も徐々に減少していくと予測されている。BYODにおける「端末」とはスマートフォンやタブレットを指すことが多いが、PCに適用する企業もあり、この場合は補助金が支給される場合もあるようだ。
地域別の傾向でみるとヨーロッパがBYODに最も消極的であり、米国のBYOD導入傾向はヨーロッパの倍以上とのこと。またBYODを最も積極的に導入する地域はインド、中国、ブラジルとのことだ。
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