【株式評論家の視点】27日の配当落ち日の動向が焦点、新営業年度入への期待感強い

2013年3月23日 14:22

【今週の相場見通し】(3月25~29日)

  3月第3週(18~22日)の週は、週初18日に日経平均は340円の大幅安で始まり、週半ばの戻りを挟んで、週末22日も297円安へ売り直され、波乱の週となった。

  キプロス問題をきっかけに為替市場で円高傾向が強まったことが背景。キプロスの与党幹部が、欧州連合(EU)が定めた枠組みで、支援に関する解決策を取りまとめできそうとの認識を示したことで、22日のニューヨーク株式は1万4512ドルドルと、前日比90ドル高。つれてシカゴ日経平均先物も1万2490円へ買い上げられ、22日の大証の終値1万2320円を大きく上回って帰ってくる。

  3月第3週は、結局為替の動きに連動したもので、3月第4週(25~29日)も為替注視の展開が続きそう。円相場はアベノミクスの直前、昨年11月13日の79円台から3月12日の96円台まで一気に駆け上がってきた。そうした急騰ゆえに、円安バブル崩壊への懸念の声が引きもきらない。今回の円安トレンドでは、ドル円相場に押し目はほとんどなかった。これは先駆した投資家の利食い売りを吸収する勢力が存在することを示しており、大勢的な波動が転換したことを如実に示している。黒田東彦新総裁下で日銀の金融緩和が本格始動する方向にあり、円安の推進力を遮る要因は見当たらない。

  3月第2週(3月11日─3月15日)の投資主体別売買内容調査では、海外投資家が4574億円買い越しと、18週連続で買い越した。ソニーが3月21日に1735円の高値を示現したが、足元では海外の長期資金が、出遅れている主力銘柄を丹念に拾っているようだ。

  3月第4週は3月27日の配当・権利落ち動向が最大の焦点。日経平均の配当落ち分は70─80円程度とみられているが、権利落ち日に配当落ち分を埋めた場合は、先行きの株価上昇につながるケースが多い。今回は新営業年度入りへの期待感が強く、短期の配当埋めが見られそう。(株式評論家・隆盛)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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