ユーザーが購入した電気機器の権利は何？
2013年3月21日 15:57
あるAnonymous Coward 曰く、 米国では2013年1月26日から携帯電話のSIMロック外しが違法となった。このことは、米国内で購入した携帯電話の財産権はどうなるのか、という議論を巻き起こすきっかけとなった。しかし、WIREDの記事によると、このことはデジタル時代の財産権問題のごく一部でしかないという。たとえば、メーカが販売している電気機器をユーザーが購入しても、製品の中にはコードやサービスマニュアルの著作権、シリコンチップの設計などさまざまな権利が含まれている。このため、単に製品を買っただけでは「完全な」所有権を持つことはできない（WIRED、マイナビニュース、本家/.）。
このことは、2007年12月に起きたAvayaとBlack Box社の訴訟のように、購入した製品のシステムのシステムにログインするためのパスワードを発見し、ログインしただけでも著作権法違反になったような問題を、企業ではなく個人でも引き起こす能性がある。著作権法は本来、創造性を守り、イノベーションを促進する役割を持つものだ。しかし、現実には利益のための独占会社をつまり出すものなった。新作作成や原点の改編が行われることで、ミッキーマウスを死ぬことができない怪物に変えたように。記事では我々は、携帯電話のSIMロックを解除する戦いに勝つまでこの問題を提起し続ける必要があるだろうとしている。
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