【編集長の視点】協立情報通信初値５千円、２月月間ＩＰＯ初値平均倍率は２．３倍
2013年2月21日 12:41
＜マーケットトーク＞
協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、前日２０日に公開価格１５００円でジャスダック市場（スタンダード）に新規株式公開（ＩＰＯ）され、初日は買い気配値を切り上げたまま買い物を残し、上場２日目となるきょう２１日寄り付きからさらに買い気配値をアップさせ、１０時２０分に公開価格を３５００円、３．３倍上回る５０００円で初値をつけ、その後は５７００円まで買い上げられている。
同社のＩＰＯで２月に再開が予定されていた４社のＩＰＯがすべて終了したが、４社とも公開価格を上回って初値を形成、この月間平均倍率は、２．３９倍と、前月実績に当たる昨年１２月の平均倍率５８．５％から大幅にアップするとともに、昨年２０１２年の年間平均倍率５０．４％も大きく上回った。
今年のＩＰＯは、昨年の４６社を上回る６０～７０社に増加すると観測され、来月３月も８社のＩＰＯが予定されており、ＩＰＯ株が有望な投資セクターになることを示唆している。
２月のＩＰＯ株は、協立情報通信と同様に、２月１３日上場のメドレックス <4586> （ＪＱＳ）も、上場２日目に初値をつける高人気となり、１４日上場の買取王国 <3181> （ＪＱＳ）も、公開価格９００円に対して２．２倍の２０００円で初値をつけた。初値後のセカンダーリーの人気も高く、メドレックスと２月１４日上場のビューティーガレージ <3180> （東マ）は、初値をつけたあと初値比ストップ高まで買い進まれ上場来高値追いとなり、公開価格からの値上がり率はそれぞれ３．５倍、２．２倍に達した。
全般相場が、「アベノミクス」効果による急速な円高修正で昨年１１月から急騰し、この円高修正一服で高値波乱となった局面で、今年のＩＰＯが再開され、上値のシコリがなく値動きを軽いことを手掛かりにＩＰＯ投資が活発化して、高初値倍率につながった。ただ上場来高値後は、高値で利益確定売りが交錯しており、ＩＰＯ株投資も選別色を強める展開も想定され、細心の銘柄分析は不可欠なようである。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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