解雇要件緩和　労使間議論尽くされるべき　総理

2013年2月21日 00:15

　参議院予算委員会で社会民主党の福島みずほ党首は「賃金上昇のための政策は最低賃金をあげること、正社員化を促進すること、均等待遇の実現を図ること、公共事業・公共調達のときの公契約法や公契約条例の制定をすすめること」などをあげ、政策推進を訴えた。

　これに安倍晋三総理は「賃金は安倍政権が発足して2ヶ月経っていないにもかかわらず、我々の政策によって、賃金を上げようという会社が出てきたのであり、(その動きは)かなり波及していくと思う」と期待を示した。

　また福島党首が「規制改革会議は雇用について議論している。解雇要件の緩和・派遣法の規制緩和などが出ているが、やる方向性が間違っている」と提起。「非正規社員が35.2%にのぼり、過去最高になった　規制改革会議が解雇要件を緩和すべきといった答申をしたら政府はどう対応するのか」と質した。

　これに安倍総理は「解雇規制の緩和によって、労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることや雇用を通じて社会との様々なつながりが形成されていることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題だ」と答弁した。

　福島党首は「労働法制を緩和すれば非正規雇用がさらに増え、解雇要件を緩和すれば失業者が増える。雇用に関する条項を削除すべきだ」と追及した。