【アナリストの眼】一方的に円安へ動くことは難しそうだ、為替次第で不安定な展開

2013年2月17日 08:58

＜相場展望＞（１８日～２２日）

　　来週（２月１８日～２２日）の株式市場は、やはり為替と先物の動き次第であり、高値圏でやや不安定な動きとなりそうだ。為替が１米ドル＝９５円台を目指すような展開になれば、日経平均株価も上値を試すだろう。ただし一方では買い残が高水準であり、高値警戒感も意識され始めている。為替の動き次第では一旦は利益確定売りが優勢になる場面もあるだろう。

　　為替に関しては『アベノミクス』の効果に加えて、米国の金利上昇や日本の貿易赤字拡大なども要因として、基本的には米ドル高・円安方向という見方が優勢だ。しかし国内外の要人発言に対して神経質な反応が目立ち、前週はＧ７緊急共同声明の文言の解釈や日銀の新総裁候補に対する思惑を巡って乱高下する場面があった。そして１５日に開幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で日本に関する具体的言及はないだろうとの報道を受けて、事実上の円安容認との観測が広がり１５日の海外市場では１米ドル＝９３円台半ばに円が下落した。このため週初１８日の株式市場は堅調なスタートとなりそうだ。

　　しかし来週も日銀の新総裁人事を巡って思惑が交錯すること、２０日の日本１月貿易統計や米ＦＯＭＣ議事録（１月２９日～３０日分）内容が注目されること、２２日の日米首脳会談の内容が注目されること、２４日～２５日のイタリア総選挙が接近していること、そして３月１日からの米国の自動的な歳出削減措置の期限を控えていることもあり、一方的に円安方向に動くことは想定し難い。要人発言やイベントに対する思惑などで乱高下しやすい状況だろう。

　　また前週も指摘したように、日経平均株価の動きを見ると高値圏でやや荒い展開が目立ち始め、１１月中旬を起点とする上昇第一波の最終局面という印象も強めている。個人の買い意欲が強まっているとはいえ、買い残が急速に増加して高水準であり、高値警戒感も意識され始めている。一旦は整理も必要な局面だろう。１０～１２月期の企業業績発表が一巡したことも材料難に繋がり、高値圏の銘柄には利益確定売りが優勢になる場面もありそうだ。チャート面では２５日移動平均線が意識される展開だろう。

　　ただし米国景気回復に対する期待感、米国が牽引する形での世界的な景気回復に対する期待感、そして脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待感が後退しているわけではない。押し目買い意欲も強いと考えられるだけに大勢として強基調の流れに大きな変化はなく、調整しても一時的・限定的な自律調整の範囲で基調転換には至らないだろう。もちろん為替の円安が進行した場合や、米国市場のダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を突破した場合には、日本株にとって支援材料となるだろう。

　　注目スケジュールとしては、１８日のユーロ圏１２月経常収支、１９日の日本１２月景気動向指数ＣＩ改定値、独２月ＺＥＷ景気期待指数、米２月住宅建設業者指数、２０日の日本１月貿易統計、米１月住宅着工件数、米ＦＯＭＣ議事録（１月２９日～３０日分）公表、２１日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１月消費者物価指数、米１月中古住宅販売、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米２月製造業ＰＭＩ速報値、２２日の独ＩＦＯ業況指数、日米首脳会談などがあるだろう。その後は２４日～２５日のイタリア総選挙、２６日と２７日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、２７日～２８日のＥＵ議会本会議、３月５日の中国全国人民代表会（全人代）開幕、７日のＥＣＢ理事会、８日の米２月雇用統計などが控えている（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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