住友商事が豪州で発電事業に参画、関電と共同で事業運営
2013年2月15日 17:55
住友商事と豪州住友商事会社は15日、関西電力と豪州のブルーウォーターズ発電所の一部権益を取得し、発電事業運営に参画したと発表した。今後は関西電力と共同で事業運営を進めていく。
同発電所は、西豪州パースから南に約180キロメートルの場所に位置する、合計出力416MWの同州最大級の石炭火力発電所。2009年の商業運転開始以降、西豪州に安定した電力供給を行う基幹発電所として順調な操業を続けている。
住友商事グループは、同発電事業権益をグリフィン・エナジー社（豪州）によるオークションを通じて買収し、最終出資元は住友商事グループ100パーセント持ち株子会社Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltd（本社：シドニー）が担う。
住友商事グループは、2009年に西豪州クウィナナ発電所（320MW天然ガス焚き複合火力）の権益を取得しており、今回の案件での発電事業権益取得は同州における2件目に当たる。両発電所の出力合計は西豪州の電力系統における電力供給能力の約13パーセント（約80万世帯分の必要電力）を占めるものとなり、住友商事グループが西豪州電力市場における主要な民間発電事業者となった。なお、今回の案件の買収によって、住友商事グループの持分発電容量は合計約6,000MWに達するという。