医薬品のネット販売 新たなルールへ検討会
2013年2月4日 11:00
一般用医薬品のネットでの販売などが最高裁判決で認められたことを受け、厚生労働省は医薬品の副作用などによる安全性確保を図るため、ネット販売での新たなルールづくりのための検討会を立ち上げ、14日に初会合を開くことになった。
厚生労働省は医薬品は直接に身体に作用するものだけに、副作用についての説明など副作用リスクの高い第1類と第2類の医薬品については対面販売とし、離島など特例を除いてネット販売を禁止してきた。
これに対し、ネットでの医薬品販売業者は郵便などでの販売を確認する裁判を起こした。最高裁は「郵便などでの販売を禁止することは薬事法の委任する範囲内と認めることはできない」とし、ネット販売業者に販売を認める判決を下した。
このため、厚生労働省はネット販売などを行ううえでの医薬品流通上の安全性確保を図る新ルールを早期につくる必要があるとして、遠藤久夫学習院大学経済学部教授を座長に河野康子全国消費者団体連絡会事務局長、後藤玄利日本オンラインドラッグ協会理事長、中川俊男日本医師会副会長、増山ゆかり全国薬害被害者団体連絡協議会副代表世話人、野口俊久東京都福祉保健局薬務課長、森信日本チェーンドラッグストア協会理事ら18人からなる検討会を設置。ネット販売についてのこれまでの省内議論を踏まえ、新たなルールづくりを急ぐこととなった。