12月の景気ウォッチャー調査：国内のムードががらりと変わった
2013年1月15日 20:45
1月11日に内閣府から発表された12月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より＋9．1ポイントの51．0で大幅に改善しました。構成比は「良くなる」が1．7％、「やや良くなる」が27．1％、「変わらない」が49．7％、「やや悪くなる」が16．5％、「悪くなる」が5．0％となりました。
DIの内訳を見ると、「家計動向関連」では、小売関連が＋8．4ポイントで49．6、飲食関連が＋6．5ポイントで46．9、サービス関連が＋7．5ポイントで50．4、住宅関連が＋10．8ポイントで58．6。「企業動向関連」では、製造業が＋11．4ポイントで52．9、非製造業が＋10．6ポイントで53．4。「雇用関連」は＋11．6ポイントで52．8となりました。
「良くなる（やや良くなる）」の判断理由を見ると、「消費税増税前の駆け込み需要としての住宅着工件数が増加しつつある（司法書士＝東北）」「為替や株式に明るい兆しが出てきており、設備投資に動きが出るのではないか。新年に期待する（建設業＝南関東）」「新政権の金融政策によって、株価の上昇や円安が継続する見通しがあるなか、製造業を中心に東海地域の景況感の回復も見込まれる。また、年明け後も寒さが継続する予報があり、冬物商戦は好調に推移する（百貨店＝東海）」「新政権となり、年度末に向けての大型予算が大きく動く感がある。公共投資においては、インフラ関係の関連会社にはかなりの依頼がきている（人材派遣会社）」などが上げられています。
一方、「悪くなる（やや悪くなる）」の理由には、「経費削減が強いられ、必要な備品の購入も慎重になる傾向が定着してしまっている。周りも消費には消極的になっている様子が見られ、すぐには変わらないのではないか（不動産業＝北関東）」「外商客や上客の買上動向が低調である。中小企業の景況悪化は、すぐには回復しない（百貨店＝東海）」「消費税の増税も次第に近づくなど、先行きの不安が払しょくできない（百貨店＝近畿）」などが上げられています。
新政権に変わってから、ガラッと国内の空気が変わりましたね。景気はその言葉にも含まれているように、まずは気分が上向かなければ良くなりません。その意味でも新政権がこのわずかな期間で果たした役割はとてつもなく大きいと思います。大型の補正予算、雇用・昇給を促す政策、孫の教育資金負担を可能にする政策、経済に関する政策だけでも十分効果が見込めそうなものがすでに何本も打ち出されています。あとは、日銀が政府と協調した金融政策を実行してくれれば、そう遠くない未来に景気は良くなるでしょう。
※景気の2～3カ月先行きに対する5段階の判断に、「良くなっている＋1点」「やや良くなっている＋0．75点」「変わらない＋0．5点」「やや悪くなっている＋0．25点」「悪くなっている0点」の点数を与え、調査時に判断理由とともに回答してもらい計算しています。調査対象は家計・企業・雇用を観察できる立場にある人々。調査期間は毎月25日から月末にかけて行われます。50が景気の転換点で、50を上回れば景気拡大、下回れば景気縮小の予想を意味します。