一建設・飯田産業など住宅メーカー6社が経営統合で基本合意
2012年12月26日 11:53
一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの住宅メーカー6社は25日、経営統合を行うことについて基本的合意に達し、同日合意書を締結したと発表した。今後、経営統合に向けた具体的な検討を進めていく。
経営統合の形態としては、共同株式移転の方法により持株会社を設立し、統合当事会社6社はその完全子会社として傘下に入る。この結果、統合当事会社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会社が東京証券取引所へ新規上場申請を行う予定。統合予定日は2013年11月を予定している。
6社はこれまで、「高品質な住宅をより低価格で提供する」という共通する理念に基づいて顧客に価値を提供してきた。しかし、競争が激化する事業環境下において、これまで以上に顧客の期待に応え満足してもらえる商品・サービスを提供し続けるには個々の会社ごとの経営努力だけでは限界があり、スケールメリットを活かしたコスト削減や各社の経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造、更には海外市場への展開を行い、新たな収益源を確保することが不可欠であるとの認識の下、将来的には総合不動産住宅メーカーとしてグローバル市場に展開していくという共通のビジョンを持つ6社が経営統合し、強固な経営基盤を構築することが不可欠であるとの判断に至った。
6社は経営統合により、中核事業である戸建分譲、マンション分譲においては統合によるスケールメリットを活かして資金調達コスト及び資材調達コストを削減すると同時に、機能統合を進めることにより競争力の強化を図る。また、首都圏および地方都市部を中心とした主要商圏において地域に密着した計画的な営業展開を行うことによって、物件販売、土地の仕入れの両面において顧客や関係業者との関係性強化を図り、顧客の声を活かした家作りを行う。
また、中核事業の競争力強化によって強固な収益基盤を構築し、中古住宅・リフォーム事業の強化と成長が期待される海外市場への展開によって新たな収益の柱を育成する。現状では戸建分譲事業への依存度が高いものの、事業ポートフォリオの拡大によって安定的かつ持続的な企業成長を実現するための経営基盤を構築していく方針。