三菱電機、防衛省などへの費用の過大請求で773億円を返納

2012年12月25日 11:19

 三菱電機は21日、同社が電子システム事業において、防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構及び情報通信研究機構との契約で、また、関係会社4社が防衛省との契約で、契約をまたいで工数の付替えを行い、費用を実際よりも多く計上し請求している案件があることが判明したことから、各機関との確認を進め、2012年度第3四半期の連結決算において、過大請求額及び関連する違約金・延滞利息の見積額773億円(内、三菱電機単独655億円)を営業外費用に引当計上することが見込まれると発表した。なお、各機関との確認が完了していないため、今後金額に変動が生じる可能性があるという。

 また、三菱電機は同日、2013年3月期の連結業績予想について、当期純利益を前回発表の1200億円から500億円に下方修正した。

 さらに、今回の事態を受け、三菱電機は執行役に対する処分を決定。執行役社長は月例報酬6か月分相当の減給、その他の執行役については月例報酬1か月分相当の減給とする。

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