オリンパスとソニー、医療事業合弁会社設立が審査遅れで来年1月以降に
2012年12月21日 12:59
オリンパスとソニーは21日、医療事業に関する合弁会社の設立について、一部の国での審査が当初の想定より時間を要しているため、2013年1月以降になる見込みだと発表した。なお、現時点では、政府当局または監督官庁の必要な承認を得たうえで、2013年4月1日までに新会社を設立できると見込んでいるという。
新会社の設立時期については、2012年9月28日付適時開示「オリンパスとソニーの業務提携及び資本提携合意に関するお知らせ」において、日本およびその他各国の政府当局または監督官庁の必要な承認を取得したうえで、2012年12月末までの設立を目指すとしていた。
新会社の社名は「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」。代表取締役社長には勝本徹氏（ソニー 業務執行役員SVP）、代表取締役副社長には深谷孝氏（オリンパスメディカルシステムズ 第一開発本部長付）が就任する。
また、新会社設立に向けた準備のため、オリンパス・ソニー双方からなる検討タスクフォースを10月に発足した。タスクフォースは両社の事業担当役員および新会社へ赴く予定のメンバーを中心に構成され、新会社の事業内容、人事・総務等に関する検討を行っており、新会社発足後業務を垂直的に立ち上げるべく日々協議しているという。