NEC、国際刑事警察機構とグローバルなサイバーセキュリティ対策で提携
2012年12月18日 19:12
国際刑事警察機構（インターポール、本部：フランス・リヨン市 ）とNECは18日、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したと発表した。
今回の提携は、インターポールの国際的なネットワークとNECの最先端のサイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指すもの。
インターポールは、国際的な犯罪を防止するため1956年に世界各国の警察で結成された世界最大の国際組織で、190カ国が加盟している。同機構は、2014年に新たなサイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援活動を行う施設（The INTERPOL Global Complex for Innovation）をシンガポールに設立する予定。
今回NECは、同施設内に設置される「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター（The INTERPOL Digital Crime Centre）」に、サイバーセキュリティに関する脅威情報を調査・分析し、新たな捜査手法を開発しトレーニングするためのシステムと要員を提供する。これにより、両者は共同で、インターポール加盟各国へ提供する最先端のサイバーセキュリティ対策の開発に取り組む。
同提携の期間は3年間で、NECはサイバーセキュリティソリューションのパートナーであるサイバーディフェンス研究所、ラック、フォティーンフォティ技術研究所とともに、Digital Crime Centreに約760万ユーロ（約8億4,000万円）相当となる製品・ソリューションの提供およびサポート要員の派遣を行う。
NECの遠藤信博社長は、「昨今、政府・企業の機密情報や個人情報を狙うサイバー犯罪の脅威は、世界的に大きな問題になっている。世界トップレベルのパブリックセーフティやクラウド、ビッグデータなどのソリューションをもつNECと世界最大の刑事警察ネットワークを誇るINTERPOLのパートナーシップは、世界レベルでの強固なセキュリティ実現に大きな役割を果たすと確信している」とコメントしている。