住友商事、インドネシアで石炭火力発電設備一式を約120億円で受注
2012年12月17日 18:17
住友商事は17日、インドネシア国営資源大手PT Antam（Persero）Tbk社（アンタム社）より、石炭火力発電設備一式（3万キロワット2基）をEPC（設計・調達・建設）にて受注したと発表した。
アンタム社は1970年代より同国スラウェシ島南東部ポマラー地区にてニッケルの精錬事業を行っており、そのプラント拡張計画に沿って循環流動層（CFB）ボイラーを採用した石炭火力発電設備一式の新規建設を決定。国際入札を経て、住友商事が2012年12月にEPCコントラクターとして同発電プラントの工事を請負うことが決定した。同工事の受注額は約120億円であり、2015年6月の完工を予定している。
同発電プラントの主要機器として採用されたCFBボイラーは、インドネシアにおいて過半の埋蔵量がありながらもこれまで利用が進んでいなかった低品位炭を直接燃焼させることができる設備。今後同国において同低品位炭の開発が進み、石炭を含む天然資源の効率的開発ならびに新規電源開発に資することが期待されている。
なお、同案件に採用されるCFBボイラーを含む発電機器は、発電設備分野大手であり多くの経験を持つ住友重機械工業によって納入される。