消費者の節電意識の高まりで、さらに注目が集まるスマートハウス
2012年12月17日 11:00
今年8月、国の政策として建築物の低炭素化等の普及を目的とする「都市の低炭素化の促進に関する法律」が国会で成立し、12月に施行された。低炭素建築物認定住宅に対しては所得税の減税等が見込まれており、省エネ性能に優れた「スマートハウス」への注目がさらに高まることが予想されている。
また、大手住宅メーカーであるパナホームが実施した意識調査でも「今後も節電に対しては、引き続き取り組みたいと思う」という人が約69%にのぼるほか、「節電は特別なことではなく、これからは普通の生活スタイルになると思う」という人が約63%等、エネルギーに関する意識の変化が裏付けられる結果となっている。この結果を見ても、長期化するエネルギー問題により、消費者の節電意識は高く、くらしの中での省エネ・節電の実践が求められていることが分かるだろう。
これらの状況を踏まえ、住宅業界各社はここ数年、様々な特徴を持つ「スマートハウス」を提案しており市場競争も激化している。その中でパナホームはスマートなくらしをさらに向上させた『スマート・パナホーム』を発売している。また、今年10月以降、新しいイメージキャラクターに女優の仲間由紀恵さんを起用し、スマートなくらしについて訴求している。
この住宅の大きな特徴は、光、地熱を生かすパッシブ技術に今回新しく、風を活用した点が挙げられる。地熱を有効活用し家をまるごと断熱するシステムや新鮮な空気を家全体に巡らせる換気システム、日差しをコントロールする深い軒や大開口等で自然の力をかしこく活用し、省エネ性を向上している。
また、ターゲットを共働きの子育て家族とし、家事の負担を減らすプランの工夫として、洗う～干す～たたむ・アイロンがけの一連の作業をまとめて行える室内干し専用のスペースを新しく採用。家族にゆとりの時間をつくる「家事楽スタイル」を提案することで、毎日が忙しく、自由な時間が少ない世帯に、ゆとりの時間をつくる空間提案等も用意し、より一層スマートなくらしを実現している。
今後も住宅業界は「スマートハウス」のさらなる開発と、拡販に力を注ぐと考えられる。その中で各社、どのような特長で他社との差別化を図るのか、今後の展開に益々注目が集まるところだ。