三井物産と富士通、スマートコミュニティ事業で合弁会社を設立
2012年12月12日 17:14
三井物産と富士通は12日、共同でスマートコミュニティ事業を開発・運営することに合意し、本日、両社合弁による新会社「フューチャーシティソリューションズ株式会社」（出資比率は三井物産49%、富士通51%）を設立したと発表した。新会社は、三井物産が強みとする幅広い事業チャネルおよび事業展開力と、富士通が強みとするICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）によるサービス企画力をベースにスマートコミュニティ事業に取り組んでいく。
三井物産は、スマートコミュニティの実現には様々な利害関係者をまとめる総合調整力と、エネルギー、交通、建物といった異なる分野の技術を束ねる高度なエンジニアリング力が重要であると認識し、世界的なエンジニアリング企業英Ove Arup and Partners International Ltd.と昨年合弁会社を設立した。その先進ノウハウを活用すべく、国内外で産官学連携コンソーシアムを立ち上げ、スマートコミュニティという新事業分野創造に積極的に挑戦している。
富士通は、これまでの業種・業務のシステム構築やサービス提供で培ったICTソリューションの実績と、最新のテクノロジーを駆使してICTによるスマートコミュニティの実現と地域活性化に取り組んでおり、その取り組みは海外でのスマートコミュニティ計画にも活かしていく予定。
こうした中、両社は、都市を構成する交通・建物・エネルギー活動を有機的に繋ぐICTノウハウがスマートコミュニティ実現には不可欠であるとの認識に至り、両社がこれまで培った知見を活かし、相互補完・相乗効果を発揮すべく合弁会社を設立することを決定した。
フューチャーシティソリューションズではまず手始めに、富士通の開発するクラウド型のエネルギーマネジメントソリューションを三井物産が開拓した事業チャネルを通じて全国の住宅に提供することでHEMSの普及を図る。その上で、同ソリューションにより得られたデータを収集・蓄積することで医療や福祉、行政などの新しい住民サービスの創出を目指し、将来的には地域エネルギーマネジメントサービス事業の実現につなげていく方針。