【話題】来るか、地方の時代

2012年11月19日 13:56

■太陽の党、日本維新の会合流で「道州制」実現へ近づく

　　１１月１７日、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎元東京都知事が共同代表として率いる太陽の党が、合流を正式に決定した。合流後の党名は日本維新の会で、代表に石原慎太郎氏、代表代行に橋下徹氏が就くという。太陽の党は解党する。

　　注目された政策面については、（１）消費税の地方税化（税率は１１％目安）、（２）道州制実現に向けた協議開始、（３）中小・零細企業対策、（４）社会保障財源は地方交付税廃止分＋保険料適正化と給付水準見直し＋所得税捕捉＋資産課税、（５）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉には臨むが国益に沿わなければ反対、（６）原発政策は安全基準などのルールを構築、（７）尖閣諸島問題は中国に対して国際司法裁判所への提訴促す、（８）企業・団体献金の廃止、の８項目で合意したという。

　　政策面に関しては原発政策を除いて、日本維新の会の主張を太陽の党が実質的にほぼ丸のみしたとの見方が有力のようだ。また１５日に石原慎太郎氏が共同記者会見で表明した減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）との合流を白紙に戻したこともあり、今回の日本維新の会と太陽の党の合流決定に対しては「野合」や「ドタバタ劇」との批判も強いようだ。

　　そして今後の焦点は、日本維新の会の新代表・石原慎太郎氏が執念を見せる第３極の大同団結の動きが加速するのかどうかという点だろう。ただし、日本維新の会の新代表代行・橋下徹氏はこれまで、政策の一致・価値観の一致が大前提だとして、みんなの党など一部政党を除いて合流に否定的な発言が目立っていた。そして一時期には、石原慎太郎氏以外にも自民党総裁選前の安倍晋三氏（現自民党総裁）など、既成政党の複数の大物政治家と合流・連携に向けて接触していたということも報道されている。

　　そうした経緯を合わせて考えてみると、橋下徹氏にとっては第３極の結集や大同団結に対する興味は薄く、狙いは日本維新の会の看板として、日本維新の会のグレードを高める存在として、あるいは自分の周りを固める後見人・御意見番的な存在として、大物政治家を獲得したかったのではないかという見方が浮かんでくる。

　　そういう意味では、石原慎太郎氏は人気の面でも実績の面でも申し分のない超大物政治家であり、橋下徹氏にとっては石原慎太郎氏を獲得したことで、ほぼ１００点満点の補強に成功したとも言えそうだ。有権者にとっても、政策一致より結集優先という野合で第３極が形成されるよりは分かりやすいだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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