トヨタグループ6社、インドネシア事業強化に向けた取組みを発表
2012年11月12日 11:30
トヨタ自動車ならびにトヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、ダイハツ工業のトヨタグループ6社は10日、今後のインドネシアの自動車産業発展に向けたさらなる活動の強化を発表した。
トヨタグループは、70年代より40年以上にわたりインドネシアでの自動車ビジネスに取り組んできたが、昨今のインドネシア市場の著しい成長を鑑み、インドネシアの顧客に一層喜んでもらえるクルマを今後も届けるべく、グループ総力を挙げてインドネシア事業を加速させていく。
具体的には、トヨタはインドネシア市場の拡大に伴う今後の需要増への対応、及びさらなる現調化推進のため、カラワン工場近くにエンジン工場建設を目的とした150へクタールの新工場用地取得を決定した。また、IMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle）の生産を強化すべく、2013年9月を目途にカラワン第1工場の生産能力を11万台から13万台に増強する。併せて、新たに約190人を新規に雇用する。
トヨタ車体は、ブガシ県にある「スギティー クリエイティブス」（1995年にトヨタ車体、TMMIN、豊田通商の合弁で設立した自動車及び部品の製造販売会社）の工場において、今年12月より車両生産を開始する。
ダイハツでは、スンター工場（1992年稼働開始、ジャカルタ北部）に続く2か所目の車両生産拠点として、今年10月よりカラワン工場が操業開始した。年内には同敷地内に海外2か所目となるテストコースとデザインセンターの建設も開始する。
また、豊田通商、アイシン精機、デンソーにおいても、インドネシアの裾野産業発展のため、これまでの活動を一層強化する。
トヨタグループは、トヨタ、ダイハツがインドネシアで車両生産を行っており、今後はトヨタ車体を含めた3社で顧客ニーズに合致したクルマづくりを進めていく。また、アイシン精機、デンソー、豊田通商は、部品の生産・流通を通じ、裾野産業の育成に貢献している。グループ一体となった取り組みにより、主要モデルの現調率は約75％にまで達している。今後も、引き続き現調率を高める取り組みを進めていく。
トヨタグループ6社のインドネシアでの40年以上にわたる累計投資額は約27兆ルピア（内、トヨタは9兆490億ルピア）で、現在の総雇用人数は約3万2000人（内、トヨタは7400人）にのぼる。今後5年内にトヨタグループ6社でさらに約13兆ルピアを投資し、雇用人数を約4万1000人まで増やすことを目指す。