魚釣島国有化　中国人民挙国一致で断固反対

2012年9月19日 11:00

　中国通信社は18日電子版で中国外務省の洪磊(コウライ)報道官が定例記者会見で「日本側は責任を回避する姿勢や責任を覆い隠す姿勢をとるべきでない」と中国国内での反日デモでの一部暴徒化による邦人企業の店舗破壊や日本人への暴力行為発生の原因や責任について、尖閣国有化を行った日本政府にあるとの認識を示し、日本政府を批判したことを伝えた。

　洪磊報道官は「日本政府による尖閣諸島(魚釣島)の不法購入に中国人民は挙国一致で断固反対している」と語った。

　また、中国国際放送局は洪磊報道官が「日本政府が中国の領土と主権を損なう行動を直ちに停止し、対話交渉による紛争解決の軌道に戻るよう求めた」とした。

　挙国一致で断固反対するとしている姿勢から、反日デモが暴徒化しても徹底鎮圧に乗り出せない中国側の事情がある。一方で、事態がこれ以上深刻化しないよう、対話交渉での解決策を探る努力は両国に一層求められている。