【銘柄診断】ｅまちタウンは５億３４００万円の特別利益発生
2012年8月20日 15:04
ｅ－まちタウン <4747> （東マ）は、前週末１７日大引け後に持分法適用会社のシェアリーの株式を売却、特別利益５億３４００万円を計上すると発表した。
シェアリーは、共同購入型クーポンサイト「シェアリー」を運営しているが、ｅまちタウンが、経営資源の選択と集中を図ることが企業価値の向上につながるとして保有株式を売却する。
シェアリーの保有するホテル・ホテル内のレストラン向けソリューションサービスを展開するベストリザーブ（大阪市中央区）の株式は７１００万円で取得し１００％子会社とする。今３月期業績への影響は現在、精査中で開示が可能となった時点で公表するとしている。
株価は、前期業績を子会社再編に伴う有価証券評価損、固定資産除却損など特別損失６億７７００万円の計上で下方修正、赤字転落幅を悪化させたことが響き、今期純利益を５０００万円（前期実績６億７２００万円の赤字）と黒字転換を予想したにもかかわらず、年初来安値１９万６０００円まで調整、足元は２１万円台まで底上げしてきた。特別利益が、そのまま今期業績へ計上されればＰＥＲは１０倍台割れと超割安となる計算だけに、ＰＢＲ０．７倍の割り負け訂正で一段の底上げにトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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