帝人が中国にポリエステルのケミカルリサイクル事業の合弁会社設立
2012年8月10日 11:00
帝人が、中国でポリエステルのケミカルリサイクル事業を展開する合弁会社の設立を決定し、中国の有力企業である精工集団と合弁契約を締結したと発表。資本金は5000万USドル。出資比率は精工集団51%、帝人49%で、初年度の売上高は100億円を予想している。
中国最大規模の繊維製品産地である紹興市を拠点に、約60億円を投じてリサイクルDMT製造設備、重合設備、および製糸設備を設置。ポリエステル繊維屑や使用済みのポリエステル製品などを原料とするケミカルリサイクルにより、石油から製造するのと全く同品質のテレフタル酸ジメチル(DMT)の製造、およびそれを原料とするポリエステルチップ、帝人グループのポリマー・紡糸技術を駆使した高付加価値ポリエステル繊維の製造販売を行う。DMT生産能力は、第1期として年産2万トン、その後、第2期として年産5万トンの増設を行い、年産7万トンの生産体制を構築する計画とのこと。11月にはプラントの建設に着工、2013年度末の操業開始を予定しているという。
今回の合弁会社設立は、本年3月に中国化学繊維工業協会と合意した、中国における相互発展を目指した相互連携プロジェクトの第一弾。中国におけるマテリアルリサイクルは、染料・顔料・加工剤などの異素材を除去することができず、古着などは廃棄物として焼却するか、フェルト材などの限られた用途にしか再生できないため、石油資源の使用抑制や廃棄物削減のソリューションとして限界があった。こうした中、帝人グループのケミカルリサイクル技術やビジネスモデルの知見に期待が集まっているという。駐豪でのリサイクル事業がどこまで浸透するか、今後の動向に注目が集まるところであろう。