JA全農と三菱商事が太陽光発電事業に参入、2014年度末までに計20万キロワット
2012年7月25日 20:28
全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事は25日、今年7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、主に全国の農業者・JAグループ関連施設（大型畜舎等の農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などJA共同利用施設）の屋根を活用した太陽光発電事業を共同で推進していくことについて合意したと発表した。
同事業の推進にあたり、JA全農と三菱商事が中心となって合弁会社（JAMCソーラーエナジー合同会社・仮称）を設立し、施設所有者が屋根などを提供することで発電事業を行う仕組みを構築する。
同社を核としながら、総事業費約600億円を投じ、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象として、合計20万キロワット（200メガワット）の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入することを計画している。設置先数は400～600か所、1か所あたり3,000～5,000m2を想定。合計面積は東京ドーム約43個分となる。これは屋根などに設置する太陽光発電設備を全国的にネットワーク化した画期的な取り組みであり、この形態では国内最大規模になると考えられている。
また、農業者・JA等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、JA全農が最適な設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより、施設所有者をサポートする。
地球温暖化対策、エネルギー安全保障、震災対応等の観点から、再生可能エネルギー並びに分散電源の重要性が高まる中、JA全農と三菱商事は昨年より、日本が置かれている状況を踏まえた対応策を協議してきた。その結果、土地の制約がある日本において農地を保全しつつ発電事業を行うためには、既存建物の屋根を有効活用した太陽光発電が望ましいとの結論となり、今回、共同事業を推進することを決定した。両者は今後も再生可能エネルギーへの新たな取り組みを積極的に検討していく予定。
JA全農は、同事業を通じて、農業関連施設への再生可能エネルギーの導入を促進し、資源・施設の有効活用による農業経営基盤を強化しながら、地域の活性化を支援する。また、三菱商事は、太陽光製品取引を通して培った知見及び業界ネットワーク、資機材の調達力、並びに太陽光発電事業における豊富な実績を強みに、JA全農と連携しながら同事業を推進していく。