世界の主要経済指標（分析と市場の反応）７月１７日分
2012年7月18日 10:35
【７月１７日の主要経済指標と市場の反応】
■１７日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場は小動き」
１７日の世界の主要株式市場は高安まちまちだった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードも強めた。同議長の証言後、米国市場は上昇した。外国為替市場は概ね小動きだった。
≪１７日 日本≫
日本市場では主要経済指標の発表がなく、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードも強い中、日経平均株価が続伸した一方で、ＴＯＰＩＸは８営業日続落となった。小売など内需が堅調だった一方で、電機・精密など輸出関連の主力銘柄の下落が目立った。
≪１７日 アジア・オセアニア≫
中国国務省が発表した１～６月の対中国直接投資額は前年同期比３．０％減少の５９１億ドルだった。中国経済の減速懸念で中国に流入する資金が減少した。日本からの投資額は同１６．９％増加した。一方、１～６月の中国から海外への直接投資額は同４８．２％増加の３５４億ドルだった。
アジアの主要株式市場は概ね上昇した。中国の預金準備率引き下げ期待などで香港は大幅上昇した。中国の国家発展改革委員会が、下期の鉄道インフラ投資が上期の２倍になる可能性を指摘したことも支援材料だった。
≪１７日 ユーロ圏≫
英６月消費者物価指数は前月比０．４％低下、前年同月比２．４％上昇となり、市場予想を下回った。前年同月比では０９年１１月以来の低い伸び率となった。５月は前月比０．１％低下、前年同月比２．８％上昇だった。
独７月ＺＥＷ景況感期待指数はマイナス１９．６となった。６月のマイナス１６．９に比べて一段と悪化したが、市場予想を上回った。またユーロ圏７月ＺＥＷ景況感期待指数はマイナス２２．３となり、６月のマイナス２０．１に比べて悪化した。
欧州自動車工業会が発表した欧州６月主要１８カ国新車（乗用車）販売台数は前年同月比２％減少の１１８．２万台で、９カ月連続の減少となった。
スペイン短期債（Ｔビル）入札では合計３５．６億ユーロを調達した。利回りは低下したが、依然として高水準のため楽観的な見方は広がっていない。なおユーログループは、スペインの銀行支援問題に関して２０日に財務相電話会合を開催することを明らかにした。
欧州の株式市場は高安まちまちとなった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードを強めた。ドイツは上昇し、イギリス、フランスは下落した。外国為替市場は概ね小動きだった。
≪１７日 米国≫
米６月消費者物価指数は前月比横ばい、前年同月比１．７％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だった。食品・エネルギー除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、市場予想とほぼ同水準だった。食品が上昇したが、ガソリンが下落した。５月は前月比０．３％下落、前年同月比１．７％上昇、コア指数は前月比０．２％上昇だった。米ＦＲＢによる追加緩和余地が広がったとの見方が優勢の模様である。
米６月鉱工業生産指数は前月比０．４％上昇で、５月改定値の同０．２％低下（同０．１％低下から下方修正）に比べて改善し、市場予想を上回った。製造業が前月比０．７％上昇となり、５月の０．７％低下に比べて改善した。ただし第２四半期（４～６月）で見れば、第１四半期（１～３月）に比べて伸びが鈍化したため、景気減速を警戒する見方が優勢のようだ。なお６月設備稼働率は７８．９％で、５月改定値の７８．７％（７９．０％から下方修正）に比べて上昇したが、市場予想を下回った。
米７月ＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）住宅建設業者指数は３５となり、６月の２９に比べて大幅上昇し、市場予想を上回った。分岐点となる５０を依然として割り込んでいるが、０７年３月以来の高水準となり、住宅市場が好転していることが確認できたとの見方が優勢のようだ。
カナダ銀行（中央銀行）は、政策金利を現行の１．００％に据え置くことを決定した。
米国株式市場は、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を巡って売り買いが交錯して乱高下したが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が優勢となり、上昇して取引を終了した。バーナンキ米ＦＲＢ議長が冒頭発言で追加緩和について踏み込んだ具体策に言及しなかったことなどで下落に転じる場面があり、同議長が「適切な追加措置を講じる用意がある」と強調したため量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が高まり上昇に転じた。米金融大手ゴールドマン・サックスの１株利益が市場予想を上回ったことも支援材料だった。外国為替市場は小動きだったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言後はドル買いがやや優勢だった。
なお取引終了後に、米インテルが４～６月期決算を発表した。売上高は前年同期比４％増加、純利益は同４％減少の増収減益だったが、１株利益は市場予想を上回った。また１２年の売上高見通しを下方修正した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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