世界の主要経済指標（分析と市場の反応）６月２９日分

2012年6月30日 16:54

■２９日はＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズ

　　現地時間２８日に始まったＥＵ首脳会議では、ファンロンパイＥＵ大統領が日本時間２９日未明、ＥＵ首脳は１２００億ユーロ規模の成長促進策で合意したと発表した。欧州投資銀行（ＥＩＡ）による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれることも明らかにした。

　　さらに日本時間２９日昼（現地時間２９日未明）の共同記者会見で、ユーロ圏の銀行監督機能の一元化案を年末までにまとめ、新制度にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が関与し、７月に設立するＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による金融機関への直接資本注入を一定の条件下で可能とすることにユーロ圏１７カ国首脳が合意したと発表した。また、スペインへのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭによる支援融資には、民間債権者より上位となる優先弁済権は付けないとした。さらにユーロ圏加盟国の金融市場安定に向けて、南欧諸国の国債買い入れなどにＥＦＳＦとＥＳＭを柔軟で効率的な方法で活用できるようにするとした。

　　ＥＵ首脳会議に対する事前の期待感が後退していただけに、この合意内容がポジティブサプライズとなり、２９日の世界の主要株式市場は、日本、アジア・オセアニア、欧州、米国、いずれも大幅上昇した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢になった。

■世界の主要株式市場は大幅上昇、為替はユーロが急騰

≪２９日　日本≫

　　５月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．２％上昇となり市場予想と同水準だった。４月は同０．４％上昇だった。生鮮食料品除くコア指数では前年同月比０．１％下落となり市場予想を下回った。４月は同０．２％上昇で、５月は４カ月ぶりの下落だった。ガソリンの上昇幅が縮小したうえに、薄型テレビやノートパソコンなどの価格下落が影響した。６月東京都区部消費者物価指数は、生鮮食料品除くコア指数で前年同月比０．６％下落となり、市場予想に比べて下落率は縮小した。５月は同０．８％下落だった。

　　５月有効求人倍率（季節調整値）は０．８１倍となり、４月の０．７９倍に比べて０．０２ポイント上昇した。０８年９月以来の０．８倍台で市場予想を上回った。５月完全失業率（季節調整値）は４．４％となり、４月の４．６％に比べて０．０２ポイント低下し、市場予想以上に改善した。復興需要を背景に雇用情勢が改善傾向となった。なお５月就業者数（季節調整値）は６２４５万人となり３カ月連続で減少した。団塊世代が６５歳を迎えていることも影響している。

　　５月家計調査で全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万７９１１円となり、実質ベースで前年同月比４．０％増加した。４カ月連続の増加で市場予想を上回った。自動車、エアコン、冷蔵庫などの購入費増加に加えて、パック旅行費が大幅増加した。一方では天候不順の影響で洋服などが減少した。なお季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％増加、勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比０．７％増加だった。

　　５月鉱工業生産指数速報値（２００５年＝１００、季節調整値）は９２．４となり前月比３．１％低下した。２カ月連続の低下で４月の同０．２％低下に比べて市場予想以上に低下した。今年は５月の稼働日が４月に比べて少なかったうえに、自動車が欧州向け減少などで低下した。化学工業、一般機械工業なども低下した。生産予測指数は６月が前月比２．７％上昇、７月が同２．４％上昇だった。自動車向けに加えて、クリスマス商戦向けのゲーム機などの生産が増加する模様だが、今夏に予想されるエコカー補助金制度の終了による減速が警戒されている。

　　５月新設住宅着工戸数は前年同月比９．３％増加の６万９６３８戸だった。住宅エコポイント制度効果などで４カ月連続の増加となり、市場予想を上回った。持ち家は同８．２％増加で２カ月連続の増加、貸家は同１５．３％増加で５カ月連続の増加、分譲住宅は同４．４％増加で４カ月連続の増加となった。なお季節調整済み年率換算は９０．３万戸となった。住宅エコポイント制度は７月中に打ち切られるため、その後の反動減に注意が必要となる。なお５月大手５０社建設工事受注額は前年同月比０．９％減少した。

　　日本株式市場は、主要経済指標に対しては反応薄で、午前は売り優勢の展開だった。しかし昼に伝わったＥＵ首脳会議の合意内容を好感して大幅上昇に転じた。外国為替市場ではユーロが急騰した。

≪２９日　アジア・オセアニア≫

　　アジアの主要株式市場もＥＵ首脳会議の合意内容を好感して上昇した。

≪２９日　ユーロ圏≫

　　ドイツ５月小売売上高指数（実質ベース）は前月比０．３％減少、前年同月比１．１％減少となり、市場予想を下回った。４月改定値は前月比０．２％減少（同０．６％増加から下方修正）、前年同月比４．３％減少（同３．８％減少から下方修正）だった。

　　ユーロ圏５月のマネーサプライＭ３伸び率（季節調整済み）は、前年同月比２．９％だった。４月の同２．５％に比べて、市場予想以上に伸び率が加速した。

　　ユーロ圏６月消費者物価指数速報値は前年同月比２．４％上昇となった。５月の同２．４％上昇と同水準で、市場予想とも同水準だった。原油価格下落などでインフレ圧力が和らぎ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ余地が維持されたとの見方が有力な模様である。

　　ドイツ議会は２９日、下院および上院でＥＳＭ（欧州安定メカニズム）と新欧州財政協定を可決承認した。ただし、憲法裁判所が承認するまでガウク大統領は署名しないとしているため、ドイツの批准は７月９日のＥＳＭ発足予定日に間に合わない可能性がある。

　　ＥＵ首脳会議での合意内容を好感し、スペインとイタリアの１０年債利回りは急低下した。欧州株式市場は大幅上昇し、外国為替市場ではユーロ買い戻しが優勢だった。

≪２９日　米国≫

　　米５月個人所得は前月比０．２％増加となった。４月の同０．２％増加と同水準で市場予想とも同水準だった。米５月個人消費支出は、前月比横ばいとなった。４月改定値の同０．１％増加（同０．３％増加から下方修正）に比べて鈍化したが、市場予想と同水準だった。食品・エネルギー除くベースでは前月比０．１％増加となった。４月の同０．１％増加と同水準だったが、市場予想をやや下回った。自動車需要がやや後退した。

　　米６月シカゴ購買部協会景気指数は５２．９となった。５月の５２．７に比べてやや改善し、市場予想も上回った。

　　米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７３．２となった。速報値の７４．１から下方修正され市場予想も下回った。

　　米国株式市場は大幅上昇した。原油や金などの商品市場も大幅上昇した。ＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなった。主要経済指標は強弱感が交錯したが反応は限定的だった。外国為替市場ではユーロ買い戻しの流れとなり、ドル・円相場でもドル買い・円売りがやや優勢になった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

世界の主要経済指標（分析と市場の反応）６月２９日分

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