【外国為替市場展望：ドル・円相場】主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点
2012年6月25日 09:26
【外国為替市場フューチャー：６月２５日～２９日のドル・円相場見通し】
■１ドル＝７９円台～８２円台を想定、米追加緩和期待後退でドル買い・円売り優勢の流れ
来週（６月２５日～２９日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円台～８２円台のレンジを想定する。
１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過して、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。一方で、７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測が高まっている。このため当面はドル買い・円売り優勢の流れとなりそうだ。
ただし基本的には、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況だろう。そして週後半の２８日～２９日にはＥＵ首脳会議、翌週７月６日には米６月雇用統計という重要イベントを控えていることもあり、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。
前週（６月１８日～２２日）のドル・円相場は概ね１ドル＝７８円８０銭台～８０円５０銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣなどの重要イベントを通過し、ギリシャ問題に対する警戒感や米追加緩和に対する期待感が後退してドル買い・円売りが優勢になった。週末２２日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺だった。
ギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、ＮＤが主導する新連立政権樹立で合意したためユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。米ＦＯＭＣではオペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定し、バーナンキ米ＦＲＢ議長が記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」としたが、市場の一部が期待していたＱＥ３は見送られたため、ドル買い・円売り優勢の流れとなった。
ドル・円相場に関しては大勢として、米ＱＥ３期待のドル売り・円買い、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り・ドル買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況が続いていたが、前週は米ＦＯＭＣでＱＥ３が見送られた一方で、７月１１日～１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測が強まり、ドル買い・円売り優勢の流れとなった。
当面はこの流れが継続する可能性が高いと考えられるが、基本的には主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況だろう。
来週の注目スケジュールとしては２５日の米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の米５月耐久財受注、２８日の英１～３月期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏６月景況感・業況感指数、米１～３月期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、２８日～２９日のＥＵ首脳会議、２９日のユーロ圏６月消費者物価指数速報値、英中銀金融安定報告、独議会のＥＳＭと新財政協定に関する採決、米５月個人所得・消費支出、米６月シカゴ地区購買部協会景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、７月１日の中国６月ＰＭＩ、２日の日銀短観、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米６月雇用統計、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１０日～１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の米ＦＯＭＣ議事録（６月１９日～２０日分）公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４～６月期ＧＤＰなどが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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