【建設機械関連銘柄診断】日立建機は日本のレンタル、北米でのエネルギー向け好調、２ケタ増益
2012年6月11日 09:24
【建設機械関連主力３銘柄の業績＆株価】
■日立建機 <6305> （東１）
２０１３年３月期連結業績見通しについて、売上高が前期比８％増の８８００億円、営業利益が同４２％増の７８０億円、経常利益が同３２％増の６８０億円、純利益が同５２％増の３５０億円としている。予想ＥＰＳ（１株利益）は１６５円２４銭、年間配当は４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。
日本市場でのレンタル需要、北米市場でのエネルギー関連需要、アジア市場での需要増加などにより、増収増益の見通しである。前提となる為替レートについては１米ドル＝７８円、１ユーロ＝１０５円、１人民元＝１２．５円としている。なおＴＣＭを第２四半期から持分法適用会社とするため、この影響による産業車両事業での減収５９０億円を織り込んでいる。
地域別売上高の見通しについては、日本が前期比１１％減少の１８７５億円（ただしＴＣＭの持分法適用会社化の影響を除くと同６％増加の１７７３億円）、アジア大洋州が同１７％増加の２８４９億円、米州が同２９％増加の１１９５億円、欧州が同９％減少の５８５億円、ロシア・ＣＩＳ・中東・アフリカが同２３％増加の８８０億円、中国が同５％増加の１４１６億円としている。
中国に関しては、１２年３月期が１１年３月期に比べて３４％減少したが、１３年３月期は油圧ショベル需要の下期からの回復と、鉱山機械の受注拡大により増収を目指している。
なお、日本鋳造（東証２部５６０９）の第三者割当増資を引き受けて１８％強を出資し第２位株主となる。大型の建設機械や鉱山機械向けの部品の安定調達先を確保し、サプライチェーンを強化する方針だ。
■利回り２％台後半、ＰＥＲも割安に
株価は、３月１９日の年初来高値１９２２円から反落し、市場全体の地合い悪化も影響して、足元では１５００円近辺まで下落している。週足ベースで見れば、年初来安値（１月６日の１２６８円）に対しては多少の余裕があるものの、２６週移動平均線を割り込んで軟調な展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、１３年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは９～１０倍近辺、予想配当利回りは２％台後半、１２年３月期連結ＢＰＳ（１株当たり純資産１５２２円８６銭）ベースの実績ＰＢＲは１倍近辺の水準であり、指標面では予想ＰＥＲや実績ＰＢＲに割安感が意識される水準だろう。需給面では信用倍率（５月２５日時点）が１倍近辺である。
チャート面で見れば軟調な展開だが、２６週移動平均線に対するマイナス乖離率は比較的小さいだけに、これを早期に回復すれば調整一巡感が強まる可能性があるだろう。ただし、中国政府の大規模な景気刺激策や、中国市場での需要動向が材料視される特性が強いだけに、全体の地合い改善だけでなく、中国関連での支援材料も欲しいところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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