昨年度も10万件超える　雇用均等室への相談

2012年6月4日 11:00

　厚生労働省によると平成23年度中に労働者や事業主などから都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は10万8575件と前年度(17万2871件)に比べ大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられていた。

　また、紛争解決の援助申立や調停の申請受理件数は1025件と前年度より69件増え、初めて1000件を超えた。

　相談内容別では男女雇用機会均等法にかかわるものが2万3303件、育児・介護休業法にかかわるものが7万6918件(このうち労働者からのものが1万415件)、パートタイム労働法にかかわるものが8354件あった。

このうち男女雇用機会均等法にかかわるものではセクシュアルハラスメントが6533件で最も多かった。育児・介護休業法にかかわる相談では育児休業にかかわる不利益な取扱いが目立った。