『戻りを試す展開』、米国は経済から外交に政策シフトも＝犬丸正寛の相場展望
2012年5月11日 17:31
来週（１４～１８日）は、『戻りを試す展開』とみられる。短期的には日米とも底打ち感が出ている一方で、米大統領選挙まで６ヶ月を切り、政策の中心が経済から外交に重心移ることも予想される。日本も６月末の国会会期末を控え、経済より消費税問題で与野党対立が激しくなりそうだ。こうした中で、２０１３年３月期の企業業績予想が最終的にどのような姿で着地するかを見極めるものとみられる。
日経平均は１０日（木）、８９８５円と今年２月１４日以来の９０００円割れとなった。日銀が「物価１％政策」を打ち出した２月１４日から３月２７日の１万０２５５円まで約１４％上昇。その上げ分を帳消しとした。マーケットは、「物価政策を一時は意外性ということで評価した。しかし、効果に対する期待は膨らまなかった」（中堅証券）。
ただ、日経平均の日足が９本連続の陰線となっていることや、３０日線とのマイナス乖離が６％を超えている。このため、９０００円割れで底を打った可能性は強い。今後は、どのあたりまで戻すか、「戻りを試す」展開とみられる。
気になるのはＮＹダウ、日経平均とも中期的相場の強さを占う「７５日線」を大きく下回っていること。下回っても１～２日程度で７５日線を奪回すれば相場の基調は強いとされる。しかし、ＮＹダウ、日経平均と７５日線割れが続いたまま。今後は戻しても７５日線が上値を押えることになりそうだ。ちなみに、日経平均の７５日線は９５００円程度。
アメリカ大統領選挙は１１月上旬。６ヶ月を切った。一般的に経済政策は選挙の６ヶ月前までといわれる。政策は次第に経済から外交、防衛等に移っていくものとみられる。日本も国会会期末接近で野田内閣の消費税不退転姿勢がいっそう強くなりそうだ。無罪判決から控訴となった小沢元代表の動きも注目される。日本も経済より政局に目線が移っている印象だ。もっとも、アメリカは第３次金融緩和策も予想される。しかし、その場合でも規模はそれほど大きくならない可能性もある。
３月期決算の発表はまもなくピークを過ぎる。直近の予想１株利益は６２２円（４月中旬頃は４５０円程度）と上向いている。しかし、期待されてきた１株利益８００～８５０円まで行くことができるかどうか。この点を見極めるものとみられる。
このようにみてくると、米国金融緩和があって相場は戻したとしても大きく上値を期待することは難しそうだ。ヨーロッパ不安も依然くすぶっている。強気２割、慎重８割といった投資スタンスがよいのではなかろうか。（執筆者：犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）
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