東芝がインドでメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備受注
2012年5月10日 11:00
東芝及び、東芝のインド現地法人である東芝JSW社が、インド火力発電公社(NTPC)とウッタープラデッシュ州電力会社(UPRVUNL)のJV「メジャ・パワープライベートリミテッド」から、ウッタープラデッシュ州のメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備2台分を受注したと発表。受注金額は約315百万ドルで、2016年5月から順次運転を開始する。
インドでは高い経済成長率を背景に、電力需要が堅調に増加。インド政府発表の第11次5ヵ年計画(2007～2011年)、第12次5ヵ年計画(2012～2017)によると、2007～2017年の10年間での発電設備容量の増加分は、年平均1600万キロワット以上で、そのうち火力発電は60%以上を占めるとのこと。さらに、火力発電のうち約60%が今回の契約で採用される超臨界圧方式となる見通しだ。
東芝は、これまでにもインドで、タタ電力向け80万キロワット級超臨界蒸気タービン発電設備5台を受注し、初号機については既に商業運転を開始。本年2月にはNTPCよりカルナタカ州クドゥギ超臨界石炭火力発電所向け80万キロワット級超臨界方式蒸気タービン発電機設備3台分を受注するなど、火力発電事業が好調である。この好調さを裏付けるように、東芝の2011年度決算におけるセグメント別情報で、売上高・営業損益がともにプラスであったのは、火力発電システムを含む社会インフラの分野のみである。再生可能エネルギーに注目が集まる中、インドにおいて、火力発電事業で2015年度10億米ドル規模の売上高という目標にどれだけ近づくことが出来るのか。同一市場内で恒常的に需要がある分野ではないだけに、どういった事業戦略をもって挑むのか、注目に値するであろう。