【銘柄診断】コジマは省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システムなど積極推進へ
2012年4月8日 09:08
【家電量販店銘柄診断】
コジマ <7513> （東１）は、関東圏を地盤としてロードサイド立地型店舗を主力として全国展開し、１２年２月末時点の店舗数は２０８店舗となっている。
１２年３月期通期の連結業績見通しについては、３月３０日に下方修正を発表した。売上高は前回の４００４億円から今回の３７００億円（前期比１８％減）、営業利益は７８億円から３７億円（同６８％減）、経常利益は７９億円から４０億円（同６５％減）、純利益は４４億円から２２億円（同１２％増）となる。純利益については、前期に計上した特別損失の一巡により増益を確保する模様だ。予想ＥＰＳ（１株利益）は５７円７５銭、年間配当は１４．０円（第２四半期末５．０円、期末９．０円）としている。
下方修正の要因としては、地デジ化特需の反動による薄型テレビの需要減少や、販売価格の下落が想定以上だったとしている。
月次の売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、既存店売上（前年比）は、１１年４月１０５．０％、５月１１４．１％、６月１２８．０％、７月１０７．５％、８月６６．４％、９月７３．３％、１０月６０．１％、１１月３７．６％、１２月１０１．１％、１２年１月８５．３％、２月７７．４％となっている。
全店売上（前年比）は、１１年４月１０４．９％、５月１１３．６％、６月１２７．５％、７月１０６．８％、８月６５．９％、９月７３．０％、１０月６０．０％、１１月３８．３％、１２月１００．８％、１２年１月８５．５％、２月７８．０％となっている。
足元では、地デジ化特需の反動減で、薄型テレビやブルーレイ・レコーダーが引き続き低調だが、携帯電話の好調が続き、厳冬で石油ファンヒーター、エアコンなどが堅調な模様である。
収益改善に向けた店舗のＳ＆Ｐ（スクラップ・アンド・ビルド）による大型化や統廃合がほぼ完了し、既存店の活性化、販売チャネル・販売促進手法の再構築にも取り組んでいる。さらに、薄型テレビの需要減少に対しては、省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システム、オール電化、ネット通販、法人営業などに積極的に取り組むとしている。
株価の動きを見ると、１１年１１月以降は大勢として５００円近辺の狭いレンジでのボックス展開となり、２６週移動平均線が戻りを圧迫する形だった。しかし、１２年３月期通期連結業績見通しの下方修正発表を受けて急落した。足元では４５０円台まで下落し、ボックスレンジ切り下げや下放れが警戒される形となった。
足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社予想ベース（下方修正後）の連結予想ＰＥＲは８倍近辺、予想配当利回りは３％近辺、１１年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産１３１６円６４銭）ベースの実績ＰＢＲは０．３倍台の水準である。需給面では信用倍率（３月３０日時点）が１１倍台である。
指標面では割安感も台頭しているが、チャート面ではボックスレンジ下放れが警戒される形となっただけに、当面は下値固めが必要だろう。また従来のボックスレンジへの回帰や、２６週移動平均線の突破もポイントになるが、１３年３月期の業績見通しにポジティブな材料があれば、出直りも期待されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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