【銘柄診断】ヤマダ電機は13年3月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性
2012年4月8日 09:07
【家電量販店銘柄診断】
ヤマダ電機 <9831> (東1)は、店舗大型化と全国展開で先行した。ロードサイド立地の大型店舗展開に加えて、ターミナル駅前立地の都市型大型店舗の出店も加速している。連結子会社には、ダイクマ、ぷれっそホールディングス(マツヤデンキ、星電社、サトームセンの持株会社)、キムラヤセレクトなどがあり、11年10月にはエス・バイ・エル <1919> (東1)を連結子会社化した。
12年3月期通期の連結業績の見通しについては、売上高が前期比6%減の2兆200億円、営業利益が同4%増の1280億円、経常利益が同2%増の1400億円、純利益が同9%増の770億円としている。予想EPS(1株利益)は817円32銭、年間配当は76円(第2四半期末0円、期末76円)としている。
月次売上動向(POSデータに基づく速報値ベース)を見ると、グループ合計の既存店売上(前年比)は、11年4月~6月期104.0%、7月~9月期87.2%、10月~12月期60.8%となっている。
グループ合計の全店売上(前年比)は、11年4月94.5%、5月104.7%、6月122.6%、7月112.4%、8月72.1%、9月74.5%、10月62.3%、11月42.1%、12月100.6%、12年1月88.4%、2月81.4%となっている。
足元では、地デジ化特需の反動減で、薄型テレビやレコーダーの低迷が続いているが、一方ではエアコンなどが好調な模様である。
12年2月末時点の店舗数は、単体直営505店舗、子会社合計2998店舗、グループ合計(海外2店舗除く)で3503店舗(うち、FCを除く連結対象法人合計は679店舗)となっている。
スマートハウス関連や環境関連のソリューションビジネスを重点分野と位置付けて、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、オール電化商品、EV(電気自動車)、LED照明、エアコン省エネ促進設備、住宅リフォームなどの分野を強化している。さらに、連結子会社化したエス・バイ・エルとの連携で、次世代省エネ住宅の販売も強化している。
店舗展開では、都市型店LABI、郊外型店テックランド(大型)に加えて、未展開エリアである商圏人口15万人以下で、地域密着サービスを強化した新しいコンセプトのテックランド(小商圏型)の出店も進めるとしている。
また海外展開については、10年12月に中国・瀋陽市に海外1号店、11年6月に中国・天津市に海外2号店、12年3月に中国・南京市に中国3号店を開業した。さらに13年3月期には、中国・上海市に中国4号店を開業する計画である。日本で蓄積した大型店運営ノウハウを中国でも強みにして、早期に中国での売上高1000億円を目指すとしている。
株価の動きを見ると、薄型テレビの販売不振の長期化などが警戒されて、1月中旬から2月上旬にかけて5000円台を割り込み、東日本大震災以来の安値圏に下落する展開となった。その後の反発力は鈍く、足元では26週移動平均線が戻りを圧迫する形となり、5000円台前半でモミ合う展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、12年3月期会社予想ベースの連結予想PERは6~7倍近辺、予想配当利回りは1%台半ば、11年3月期BPS(1株当たり純資産4978円38銭)ベースの実績PBRは1倍近辺の水準である。需給面では信用倍率(3月30日時点)が4倍台である。
当面は26週移動平均線の突破がポイントになるが、12年3月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、12年3月期の決算発表で悪材料出尽くし感につながり、13年3月期後半の業績改善に向けた期待感が優勢になる可能性もあるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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