【銘柄診断】ビックカメラは結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標
2012年4月8日 09:07
【家電量販店銘柄診断】
ビックカメラ <3048> （東１）は、主要ターミナル駅前立地型店舗で、首都圏を中心に全国展開している。０６年にはソフマップを子会社化（１０年に完全子会社化）し、０８年にはベスト電器 <8175> （東１）を持分法適用子会社化した。また日本ＢＳ放送も連結子会社である。
１１年８月末時点の拠点数は、直営３４店舗（地域別には、首都圏に２４店舗、福岡に２店舗、札幌・新潟・浜松・名古屋・京都・大阪・岡山・鹿児島に各１店舗）である。
１２年８月期通期の連結業績見通しは、売上高が前期比３％減の５９５０億円、営業利益が同横ばいの２００億円、経常利益が同１％増の２２５億円、純利益が同３８％増の１２５億円としている。純利益については特別損失の減少が寄与する模様だ。予想ＥＰＳ（１株利益）は７２７７円７７銭、年間配当は１０００円（第２四半期末５００円、期末５００円）としている。
ただし、薄型テレビの売上減少が想定以上のため、下振れの可能性が高い模様である。
月次売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、全店売上（前年比）は、１０年９月１０３．９％、１０月１１２．３％、１１月１４５．０％、１２月９０．０％、１１年１月９３．２％、２月９７．８％、３月８７．９％、４月９６．８％、５月９７．２％、６月１０７．２％、７月１０６．６％、８月８０．２％、９月７９．８％、１０月７４．５％、１１月５５．８％、１２月９１．４％、１２年１月８７．６％、２月８７．３％となっている。
足元では、地デジ化特需の反動で薄型テレビとレコーダー、タイ洪水の影響でカメラが低調な模様である。一方で、エアコン、照明器具、パソコンなどが堅調な模様である。
薄型テレビの需要減少に対する１２年８月期の取り組みとしては、ＬＥＤ照明などの省エネ家電製品、スマートフォンやタブレット端末などに重点を置いて、販売を強化するとしている。
また中期的には「都市型」×「駅前」×「大型」店舗を中心とした展開で、連結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標としている。
株価の動きを見ると、１１年秋の安値圏４万円割れ水準で下値を固め、２６週移動平均線を回復して、緩やかに戻り歩調の展開だった。しかし足元では、１２年８月期通期の連結業績見通しの下振れ懸念で売られる場面もあり、４万円台前半のレンジでモミ合う展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、１２年８月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは５～６倍近辺（ただし下振れの可能性に注意必要）、予想配当利回りは２％台前半、１１年９月期連結ＢＰＳ（１株当たり純資産４万１５９６円５５銭）ベースの実績ＰＢＲは１倍近辺の水準である。需給面では信用倍率（３月３０日時点）が０．５倍近辺である。
当面は２６週移動平均線の維持がポイントになるが、足元の調整局面で１２年８月期通期の連結業績見通しの下振れ懸念を、ある程度は織り込んだと考えられる。したがって１１年９月～１２年２月累計決算発表で、通期見通しの下方修正が正式発表になれば、悪材料出尽くし感につながり、１３年９月期の収益改善に向けた期待感が優勢になる可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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