【銘柄診断】エディオンは「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付け事業展開加速
2012年4月8日 08:31
【家電量販店銘柄診断】
エディオン <2730> （東１）は０２年３月に、中国・四国・九州が地盤のデオデオと中部が地盤のエイデンが経営統合し、持株会社として発足した。その後は、近畿が地盤のミドリ電化、関東が地盤の石丸電気、北海道・北陸が地盤のサンキューなどを子会社化して、直営店とＦＣ店で全国展開している。
１０年１０月にはグループ再編を実施した。現在は親会社エディオンが「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」店舗を展開し、子会社サンキューが「１００満ボルト」店舗を展開する形となっている。なお、サッカーＪ１のサンフレッチェ広島を持分法適用会社としている。
月次売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、直営既存店売上（前年比）（四半期ベース）は、１１年４月～６月期１１１．３％、７月～９月期８１．６％、１０月～１２月期６１．６％となっている。
直営全店売上（前年比）は、１１年４月９７．５％、５月１１０．７％、６月１２４．２％、７月１０８．１％、８月６４．６％、９月６９．４％、１０月５９．７％、１１月４１．５％、１２月１００．４％、１２年１月８７．６％、２月８２．４％となっている。
薄型テレビとＤＶＤは１１年８月以降、地デジ化特需の反動で大幅減少が続いている。ただし足元では、エアコンと携帯電話が堅調な模様である。
１２年２月末時点の店舗数（携帯電話専門店やソフト専門店などの非家電店を含む）は、エディオンが１０７３、エディオンコミュニケーションズ（携帯電話専門店）が４５、サンキューが４９、グループ合計が１１６７（直営家電店３５０、直営非家電店７３、ＦＣ店７４４）である。
１２年３月期通期の連結業績見通しは、売上高が前期比１５％減の７７００億円、営業利益が同５４％減の１２０億円、経常利益が同４５％減の１９０億円、純利益が同６９％減の５０億円で、予想ＥＰＳ（１株利益）は４８円５５銭、年間配当は２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
家電エコポイント特需や地デジ化特需の反動減に加えて、デジタル家電の販売価格下落の影響などで減収、営業減益の見通しである。
１２年２月１６日に、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に該当するとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金（約４０億円）納付命令を受けたため、特別損失として約４０億円を計上する。なお１２年３月７日に、公正取引委員会に対して、審判請求および排除措置命令の執行免除申立を行っている。
薄型テレビの需要減少に対しては、太陽光発電システム、オール電化、リフォームなどを扱う「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付けて、事業展開を加速させる模様だ。
株価の動きを見ると、１１年秋以降は大勢として、５５０円近辺～６５０円近辺の安値圏でのボックス展開が続いている。足元では２６週移動平均線が戻りを圧迫する形となり、６００円を割り込む水準で底練り展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社見通しベースの予想ＰＥＲは１１～１２倍近辺、予想配当利回りは３％台半ば、１１年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産１３７６円１８銭）ベースの実績ＰＢＲは０．４倍台の水準である。需給面では信用倍率（３月３０日時点）が６倍近辺である。
５５０円台を割り込まなければ、下値固め完了は近いだろう。当面は２６週移動平均線の突破がポイントだが、１２年３月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、１２年３月期の決算発表で悪材料出尽くしとなり、１３年３月期後半の収益改善に向けた期待で、反発の可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
【関連記事・情報】
・【小売（家電量販店）特集（１）】特需反動減で厳しい状況、収益改善期待（2012/04/07）
・【特集】「総合商社」銘柄の動向（１）～基盤強化で収益拡大基調（2012/01/03）
・犬丸正寛の相場格言～データでは説明できない先人の知恵をもとに株式投資で大成功～（2012/02/02）
・株式評論家・浅妻昭治のマーケットセンサー（銘柄発掘の王道を伝授・注目株厳選）メルマガがスタート！登録受付中（2012/02/02）