【銘柄診断】ケーズホールディングスはドミナント出店戦略とＳ＆Ｐによる店舗の大型化を推進
2012年4月8日 08:31
【家電量販店銘柄診断】
ケーズホールディングス <8282> （東１）は関東圏を地盤とし、連結子会社のデンコードーが北海道・東北圏、ギガスが中京・東海圏、関西ケーズデンキが関西圏、ビッグ・エスが中国・四国圏、北越ケーズが上信越・北陸圏、九州ケーズデンキが九州圏で、ロードサイド立地型を中心として店舗展開している。
１２年３月期通期の連結業績見通しは、売上高が前期比１％減の７６００億円、営業利益が同８％減の３７６億円、経常利益が同８％減の４５４億円、純利益が同１０％増の２５７億円としている。純利益については前期に計上した震災関連の特別損失一巡が寄与する模様だ。予想ＥＰＳ（１株利益）は４７１円６５銭、年間配当は６０．０円（第２四半期末３０．０円、期末３０．０円）としている。
月次売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、グループ合計既存店売上（前年比）は、１１年４月１１１．８％、５月１１７．１％、６月１３４．２％、７月１０７．８％、８月７１．９％、９月７５．１％、１０月６２．７％、１１月３８．９％、１２月１０４．８％、１２年１月９２．６％、２月８９．３％となっている。
グループ合計全店売上（前年比）は、１１年４月１１９．２％、５月１２４．６％、６月１４１．９％、７月１１７．３％、８月７７．５％、９月８０．４％、１０月６８．１％、１１月４２．２％、１２月１１４．１％、１２年１月１００．４％、２月９６．６％となっている。
足元では、地デジ化特需の反動減で、薄型テレビやブルーレイ・ＤＶＤの不振が続いているが、エアコンや白物家電が堅調な模様である。
１２年２月末時点の家電専門店（アウトレット店などを除く）は、３８０店舗（ケーズホールディングス１１４店舗、子会社２５６店舗、ＦＣ１０店舗）となっている。
「がんばらない経営（＝無理をしない堅実な経営）」を掲げて、企業規模の拡大と収益性の安定とのバランスの良い成長を基本戦略としている。さらに「ポイント制度」を導入せずに、その場での「現金値引き」を実施していることも特徴である。
店舗戦略としては、ドミナント出店戦略と、Ｓ＆Ｐ（スクラップ・アンド・ビルド）による店舗の大型化を進めている。
株価の動きを見ると、昨年秋の戻り高値圏３４００円近辺から反落し、その後は１３週移動平均線が戻りを圧迫する形となって、上値を切り下げる展開である。自己株式取得（２月６日に発表、上限１５０万株）を好感して動意付く場面もあったが、足元では２６００円～２８００円近辺でモミ合う展開となっている。
足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは５～６倍近辺、予想配当利回りは２％台前半、１１年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産２３３３円８８銭）ベースの実績ＰＢＲは１倍台前半の水準である。需給面では信用倍率（３月３０日時点）が２倍近辺である。
当面は下値固め、そして１３週移動平均線、２６週移動平均線の突破がポイントになるだろう。ただし、１２年３月期通期の業績悪化懸念については、ある程度は織り込み済みと考えられるだけに、１２年３月期の決算発表で悪材料出尽くし感につながり、１３年３月期後半の収益改善に向けた期待で、反発の可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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