パナホームが賃貸住宅オーナー向けリフレッシュ工事金積立制度を導入
2012年3月21日 11:00
パナホームと同社グループの不動産流通・賃貸管理会社であるパナホーム不動産は、パナホームの賃貸住宅の計画的なメンテナンスをサポートする「リフレッシュ工事金積立制度」を導入したことを発表した。資金の積立ては、りそな銀行が新たに商品化した「賃貸住宅修繕積立金管理信託」を利用。同商品は、元本はりそな銀行が保証し、預金保険制度の対象にもなっているほか、保険商品のように掛け捨て部分がないため、効率的な運用ができる。銀行の管理信託を利用した賃貸住宅の修繕積立金制度は、住宅業界で初めてとなる。
「リフレッシュ工事金積立制度」は、パナホーム不動産が、毎月賃貸住宅のオーナーに送金する家賃から、管理手数料等と積立金相当額を差し引いた上でりそな銀行に送金し、同行が個々のオーナーの口座にリフレッシュ工事の資金として積立てる。尚、この制度を利用できるのは、原則として、パナホーム不動産が一定期間にわたって全住戸を借り上げる「一括借上げ制度」の利用者。2つの制度を利用すると、計画的なリフレッシュ工事と安定した賃料収入を見込めるようになり、個々のオーナーは長期的に安定した経営を実現することができる。
賃貸住宅経営においては、安定した入居者確保のため、定期的な建物の美観維持工事等(リフレッシュ工事)が必要となる。「リフレッシュ工事金積立制度」は、パナホームの賃貸住宅のオーナーが、工事に必要な資金の一部を毎月積立てることで将来の費用負担に備えられるよう制度として整えたものだ。オーナーは、この制度を利用して定期的なリフレッシュ工事を確実に行うことで、築年数が経過した後も建物の美観を維持しながら資産価値の保持が可能となる。同社は、今後「リフレッシュ工事金積立制度」の普及を図るとともに、パナホームの賃貸住宅のオーナーに向けた経営サポートメニューのさらなる拡充を目指す。