ヤフー、法人向け安否確認サービスを6月より提供開始 100人まで月額4400円
2012年3月19日 16:10
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は19日、「安心」・「確実」・「市場最安値」をコンセプトに企業、教育機関、自治体などを対象にした法人向け安否確認サービスを今年6月をめどに提供すると発表した。
Yahoo! JAPANでは2008年より自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも同システムを通じて自社の安否確認が行われた。また、東日本大震災などの大規模震災時に、地震速報、被災地状況やニュースなど、24時間絶え間なく来る顧客からの膨大なアクセスに対応した情報インフラとしての実績がある。これら自社独自システムの開発・運用で得られたノウハウや膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを全面的に活用し、新たな法人向け安否確認サービスとして「市場最安値」で提供することにより、あらゆる法人がその従業員や学生、職員などの被災状況を確実かつ迅速に把握できるよう支援する。
同サービスの仕組みは、管理者が事前に安否状況を確認したい従業員や学生、職員などの対象をシステムに一括登録しておくことで、被災時に安否状況の確認メールを一斉送信することができるもの。また、対象者はメール本文中に記載された専用URLからWeb上で自身の安否状況を登録することできるため、管理者は対象者の被災状況を簡易に集計・管理することができる。その他、グルーピングなどの階層分け登録や、震災時にメール受信が困難な場合を想定し、対象者が自ら安否状況を登録できるプッシュ通知機能も用意している。
価格は、初期導入費0円、100人までの場合で月々4,400円を予定している。月間約500億ページビューものアクセスをさばく日本最大級のインフラを活用することでサービスダウンしない安定的な運用と、「市場最安値」の価格帯を実現する。情報セキュリティについても、Yahoo! JAPANの厳しいプライバシーポリシーに則ったセキュアな環境下で個人情報を預かるため安全に管理されるという。