【外国為替市場展望：ドル・円相場】ドル高・円安の地合い継続を想定

2012年3月11日 12:14

【外国為替市場フューチャー：３月１２日～１６日のドル・円相場見通し】

■重要イベント通過後の動向が焦点

　　来週（３月１２日～１６日）のドル・円相場については、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベント通過後の動向が焦点となるだろう。いずれも金融政策はほぼ現状維持で、サプライズは期待薄との見方が優勢の模様である。したがって基調としてはドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。概ね１ドル＝８１円台～８３円台のレンジを想定する。

　　日銀の追加金融緩和と実質的なインフレターゲット明確化の効果に加えて、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が議会証言で追加金融緩和に言及しなかったことで、基調としてドル買い・円売りの動きが強まっている。さらに９日の米２月雇用統計で、雇用情勢の着実な改善が確認されたこともあり、当面はドル買い・円売り優勢の展開だろう。

　　前週（３月５日～９日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円５０銭台～８２円６０銭台のレンジで推移した。ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。週後半には、ギリシャ問題に対する警戒感が後退し、米２月雇用統計の改善も受けてドル買い・円売りに弾みがつき、１１年４月下旬以来となる１ドル＝８２円６０銭台に円が下落する場面もあった。９日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円４０銭～５０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、ポジション調整の動きなどで円安一服の場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いとなっている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されてリスク回避姿勢が後退したこと、米景気回復期待で追加金融緩和策観測が後退していることに加えて、日本の経常黒字減少に対する懸念が高まっていることも、ドル買い・円売りにつながっている。

　　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善、特に雇用情勢の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測は大幅に後退している。当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、３月１２日～１６日の週には日米で金融政策決定会合が開催される。日米両国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　　当面の注目スケジュールとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、米３年債入札、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米２月小売売上高、米１０年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の中国全国人民代表大会（全人代）最終日、ユーロ圏１月鉱工業生産、米第４四半期経常収支、米３０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１５日のスイス中銀金融政策会合、米３月ニューヨーク州製造業景況指数、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ＩＭＦ理事会、１６日のユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１８日の中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日～２２日のＥＣＢ理事会、２２日の日本２月貿易統計、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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